第三者調査委員会設置に関するお知らせ

OIST公表事案

本学は、2024年12月25日、職員の懲戒についてのお知らせをいたしましたが、これを受け、本日、以下のとおり第三者調査委員会を設置いたしましたので、お知らせいたします。

1. 第三者調査委員会設置の趣旨

本学では、一職員の非違行為について、学内規程に従って懲戒審査を行いましたところ、当該職員の行為は懲戒事由に当たると認められましたことから、2024年12月25日付けで当該職員の懲戒解雇を行いました。
本事案につきましては、事案の把握や、再発防止策の策定及び責任所在の究明に関する提言等が必要であると判断し、本学と利害関係を有しない外部の弁護士から構成される第三者調査委員会を設置することといたしました。

2. 第三者調査委員会の調査対象

  1. 本事案の規模、経緯等の事実関係
  2. 当該従業員が関与した業務等に関する影響の有無
  3. 本事案に係る原因、責任の所在
  4. 本事案を踏まえた再発防止策
  5. その他本事案に関連する事項

3. 第三者委員会の構成(敬称略)

  • 委員長: 平尾覚 弁護士 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 元東京地方検察庁特別捜査部検事
  • 委員: 野崎聖子 弁護士 うむやす法律会計事務所・沖縄弁護士会会長
  • 委員: 髙山梢 弁護士 真和総合法律事務所

なお、第三者調査委員会の委員選定に際しましては、日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者 委員会ガイドライン(2010年7月15日公表)」に沿って委員の選定を行っております。

4. 今後の対応について

本学は、第三者調査委員会による調査に対して全面的に協力し、早急に調査を進めて参ります。また、第三者調査委員会の調査の結果につきましては、取りまとめ後、速やかに開示を行って参ります。

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