5.4. 学生支援

5.4.1. 学生に対する経済的支援

本学は、世界最高水準の国際的な大学院大学を創設することを使命としています。そのためには、世界トップクラスの優秀な学生を結集する必要があります。本学が目指すトップクラスの国際的大学では、授業料や生活費の支援を行っています。本学は、他のトップクラスの研究大学が行っている支援と同等の経済的支援を行います。

5.4.1.1. リサーチ・アシスタント制度及びシニア・リサーチ・アシスタント制度(アシスタント制度)

リサーチ・アシスタント制度及びシニア・リサーチ・アシスタント制度(以下「アシスタント制度」という。)は、本学博士課程に在籍する正規学生に対して経済的支援を与えるものです。研究を遂行し、教育研究活動を補助すると認められる優秀な学生は、リサーチ・アシスタントとして登録されます。また、研究計画書の口頭試問を終え、ユニットの配属が決定した学生は、シニア・リサーチ・アシスタントとして登録されます。

リサーチ・アシスタント又はシニア・リサーチ・アシスタントとしての任期中、学生は、沖縄の本学博士課程に在籍する正規学生である必要があります。ただし、当該要件を免除することを本学が事前に認めている特別の場合を除きます。

リサーチ・アシスタントの任期は通常2年間、シニア・リサーチ・アシスタントの任期は通常3年間です。標準修業年限は5年間です。早期修了の場合、研究活動の完結(研究記録のアーカイブ等)に要する時間を確保するため、学位授与後4週間リサーチ・アシスタントの身分が継続さ

れます。博士課程の学生に対する経済的支援を継続することについては、学習・研究を継続しており、かつ、条件を満たした年次の研究進捗状況報告書を提出していることが条件となります。無断欠席、適正レベルの学業成績を維持できないこと、非倫理的行為など、大学の秩序維持プロセスに照らして健全な状態に適合しないと判断される事由がある場合、経済的支援を打切ります。

通常、リサーチ・アシスタント及びシニア・リサーチ・アシスタントとしての海外在任期間は認められていません。ただし、例外として、プロジェクトを完遂する上で研究指導、研究施設又は研究機会を海外で利用することが不可欠であることを証明できる場合、研究科オフィスは、リサーチ・アシスタント及びシニア・リサーチ・アシスタントの海外在任期間を認めます。

アシスタント制度は毎年度の予算状況によって標準支給額が決定し、月賦払いで支給されます。アシスタント制度の標準支給額は学費相当額を含めて300万円程度です。ただし、リサーチ・アシスタントが授業料免除になった場合、学費相当額は支給されません。

5.4.1.2. 学外の奨学金制度及び賞金
本学では、学生への経済的支援制度を有する一方で、学生が学外の奨学金を申請することを強く奨励しています。インセンティヴとして、本学のリサーチ・アシスタント制度又はティーチングアシスタント制度として本学が提供する報酬は、学外の奨学金、また、学費相当額と合わせ、総額360万円までとすることができます。このように、本学のアシスタント制度又はティーチング・フェロー制度は、学外の奨学金制度と同時に利用することができます。学生には、学外の奨学金制度について研究科の担当セクションに報告することが義務づけられます。

5.4.1.2.1. ティーチング・フェロー 
本学は、すぐれた学力・研究能力が認められる者(日本学術振興会特別研究員に採用された者等)に対し、ティーチング・フェローとしての特別に任命することがあります。この場合の報酬は、従事した時間に応じて支払われます。教育機関における個人の経歴として、教育活動やそれに従事した時間に関する記録を残すことはいつでも大切なことです。ティーチング・フェローとして特別に任命されることを希望する学生は、ウェブ上の申し込みフォームを用いて必要書類とともに申し込むこととします。 

ティーチング・フェローの任命は、カリキュラム・審査委員会が行います。

ティーチング・フェロー業務には、基本的に報酬が支払われます。金額は予算状況と教育内容に依存します。報酬の支払いが可能な場合、授業時間とその準備時間をもとに支払金額を計算します。授業 1 時間につき準備時間は 4時間分までの支払いとします。業務の詳細については、別に定めるものとします。 


5.4.1.2.2. 授業料免除
本学は、すぐれた研究能力が認められる者(日本学術振興会特別研究員に採用された者等)に対し、授業料が全額免除となる授業料免除を実施することが出来ます。授業料の免除を希望する者は、必要書類を添えてウェブサイトより申請する必要があります。選考及び決定はカリキュラム・審査委員会(Curriculum and Examination Committee)により行われます。

5.4.1.3. 例外的な状況下における経済的支援

5.4.1.3.1 博士課程学生準備プログラムの学生

博士課程学生準備プログラムに在籍する学生に対して、OIST は経済支援及びその他の福利厚生を提供します。詳細は別途定めます。また、その間の授業料についてはこれを徴収しません。

5.4.1.3.2 標準修業年限を超えて在籍する学生

通常、博士課程在学中の経済的支援は、PRP5.4.1.1.にあるように標準修業年限である 5 年間支給されます。学業成績が良好な学生は 5 年以内に修了できるものと考えられ、進捗状況を確認するため、毎年研究進捗状況が評価されます。教員と学生は、博士研究論文の仕上げを含め、5 年以内に学業が完了できるよう計画しなければなりません。

例外的な状況下において、5  年を超えて任期の延長を余儀なくされる場合があります。このような場合、予算の状況により、研究科による経済的支援が延長されることがあります。いかなる場合にも、論文指導委員会の承認を得た明確な修了計画の提出が求められます。延長事由として下記のような状況が考えられます。

1.    研究の遂行困難による遅延

学生の責めに帰することができない研究に関する事由により学業成績が良好な学生が期限内に博士論文研究をまとめることができない場合で、そのことについて論文指導委員会の推薦と研究科長の承認が得られているとき(研究科長は当該事項をカリキュラム・審査委員会に諮問することができます)は、最長 3  学期間(学則第 17  条が定める学期の当初から起算)の延長が例外的に認められる可能性があります。

2.    博士論文研究ラボの変更
これは、研究指導教員の退任や指導環境の喪失による場合や、研究指導教員の変更を研究科が承認した場合に起こります。このような場合、学業成績が良好であることを条件に、研究科長の判断により、修了に必要な期間分の経済的支援の延長が認められることがあります。経済的支援の継続については、毎年評価される研究進捗状況が良好である必要があります。

3.    その他酌量すべき状況
その他特別な事情がある場合、証憑書類(医師の診断書等)を添えた申請のもと、研究科長の判断により、学則第17条が定める学期の当初から起算し、最長3学期間の経済的支援の延長が認められる場合があります。妊娠・出産・育児支援に関する基本方針[link: ]の規定にもとづき、新生児や養子縁組等によって親となった学生は、経済的支援の延長を申請することができます。

経済的支援の延長のための申請は、4年次の終わりまでに研究科長に書面により提出するものとします。

 
5.4.1.4 学習目的のための旅費支援

本学は、帰省のための休暇については経済的支援を行わないものの、他の教育機関を訪問するための旅費支援を行います。支援総額は、本学のPTA から取得した最も安価なエコノミークラスの単純往復航空券とし、日当宿泊費その他経費の支給はありません。ただし、乗継により生じる宿泊については本旅費支援の対象となり得ます。また、当該旅行期間中に、学業及びリサーチ・アシスタント業務に支障がない限りにおいて、年次休暇及びその他の休暇を取得することができます。当該支援は、各年に1回利用することができます。本旅費支援に関する詳細については、本学の学生トラベルガイドラインを参照してください。

5.4.1.5 学会に出席する学生に対する旅費支援
学会等に出席する場合及びその他教育研究活動に伴う旅費支援に関する規則については、PRP第29章のとおりとします。本旅費支援に関する詳細については、本学の学生トラベルガイドラインを参照してください。
 
5.4.1.6 キャリア開発のための旅費支援
国内のキャリア開発関連イベント及びその他のキャリア開発関連活動への参加に伴う旅費支援に関する規則については、PRP第29章のとおりとします。 本旅費支援に関する詳細については、本学の学生トラベルガイドラインを参照してください。
 
5.4.1.7 移転

5.4.1.7.1 移転手当
移転手当が下表のとおり支給されます。 

国内

36,600

国外

62,800

家族移転手当:
配偶者と12歳以上の子供=3分の2
12歳未満の子供=3分の1

5.4.1.7.2 移転料

移転料は別表に規定する金額を上限として実費支給されます。移転料の支払いは一度限りとします。

学生が契約開始後3か月以内に本人の意志により契約を解約した場合、本学は支払金額の全額の返金を要求することができます。この解約がやむ得ない事情(家族の健康上の理由を含む)によるものであれば、本学は上記の金額返済を免除する可能性があります。契約を解約した場合、本学は支払金額の全額の返金を要求することができます。この解約がやむ得ない事情(家族の健康上の理由を含む)によるものであれば、本学は上記の金額返済を免除する可能性があります。
 

5.4.1.8 通学

学外の住居に居住する学生が通学手段を必要とするときは、原則としてOISTシャトルバスを利用するものとします。

5.4.1.8.1   通学補助
学外の住居に居住する学生のうち、OISTシャトルバスを利用した通学が困難な相当な理由があると研究科長が認める学生に対しては、通学補助を支給することがあります。詳細は、「学生に対する通学補助に関する規則」により別途定めます。

 

5.4.2. ビザの必要条件に関する支援

学生支援セクションでは、学生ビザに関する支援を提供しています。学生は、学籍登録前にビザの必要条件を満たしていなければなりません。支援を必要とする学生は、遅くとも学籍登録日の3か月前までに学生支援セクションに連絡しなければなりません。有効な学生ビザを保有していない学生は、学籍登録することができません。

5.4.3. 学生の福利厚生

学生支援セクションは、不安のない学生生活を保証することを使命としています。学生支援セクションは、支援を必要とする学生が連絡をとる最初の窓口になります。

5.4.3.1 学生の健康及びカウンセリング
本学では、業務時間中、キャンパス・クリニック・サービスを提供しています。クリニックでは、必要に応じて、学生に地元の医療機関を紹介します。沖縄には、質の良い病院や診療所があります。また、英語など他言語で支援を受けることもできます。

利用可能なカウンセリングサービスについては、別途規定します。

5.4.3.2 保険
 
5.4.3.2.1. 健康保険
国民健康保険に加入していることが必須条件です。
 
5.4.3.2.2  学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険 (略称「学研災」と「学研賠」)
学生は学研災及び学研賠が付与されます。
 
5.4.3.3 チャイルドケア
チャイルドケアを必要とする学生は、大学構内の幼児教育施設が利用可能になり次第、当該施設を利用することができます。
 
5.4.3.4 レクリエーション・文化・社会活動
学生支援セクションでは、レクリエーション活動、文化活動及び社会活動を企画し、推進することによって、学生の福利厚生を支援します。
 
 
5.4.4. 学生宿舎

キャンパスハウジングに住む学生には宿舎使用料が助成されます。全ての学生は、提供された学生宿舎に少なくとも1年は住むことを求められます。キャンパスハウジングの学生宿舎が満室である等やむを得ない事情がある場合、本学が学外の住宅を借り上げて学生に入居させることがあります。(学生借上住宅ルール参照。)

5.4.4.1. 学内住居
学内住居は全て、居間と寝室に空調設備を備えており、台所にはガスコンロが取り付けられています。家具付き学内居住の場合、日常生活に必要な基本的な家具や備品が一式そろっています。ただし、ビデオプレーヤー、ステレオ、テレビ、パソコン等の品目は含みません。その他、ビレッジセンターの1階に入っている施設(居住者支援デスク、リネン/ドライクリーニングサービス、コンビニエンスストア、コインランドリー、ジム、診療所、学生ラウンジ、電気調理器具一式を備えた共同キッチン、及びミーティング/イベントルーム等)を利用することができます。また、各階に収納ロッカーが設置されています。

学内住居の賃貸借は、1年契約とします(賃借料は月ごとの前払いとしますが、契約期間は1年間とし、休暇期間等についての払い戻しは行われません)。公共料金は、学生の負担とします。学生は、必要に応じて、電気、ガス、水道の他、任意の固定電話、ファイバーインターネット、及びケーブルテレビの代金を支払うことを義務づけられます。

賃借料は以下のとおりとします。  

タイプ

使用形態

面積

料金(家具付)

料金(家具無)

1LDK

単身

45 m2

月額21,600円

月額13,600円

2LDK

単身

70 m2

月額80,000円

月額65,000円

2LDK

2名共有*

70 m2

月額18,000円*

月額10,500円*

2LDK

家族

70 m2

月額41,000円

月額21,000円

3LDK

3名共有*

100 m2

マスターベッドルーム:

 月額20,000円*

その他の部屋:

 月額18,000円*

マスターベッドルーム:

 月額11,000円*

その他の部屋:

 月額10,000円*

 

* この賃料はどちらの入居者も学生に限ります。

賃借料を若干の割合で(約10%)変更することができます。

学生宿舎の申請は、施設管理セクションで入手することができる申請書を使用して行うものとします。

  5.4.4.2 学外住居

  キャンパスハウジングの学生宿舎が満室である等やむを得ない事情がある場合、本学が学外の住宅を借り上げて学生に入居させることがあります。(学生借上住宅ルール参照。)

  5.4.4.3 支払い

  宿舎費、光熱費(該当するのであれば)及びその他の必要経費はリサーチ・アシスタントの報酬より控除されます。リサーチ・アシスタントでない学生は請求書払いとします。

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