4.15 公的研究費の運営及び管理

4.15.1 責任体制

4.15.1.1公的研究費最高管理責任者
理事長・学長は、最高管理責任者として、本学における公的研究費の運営及び管理に関し最終責任を負います。最高管理責任者は、公的研究費の運営及び管理に関し、不正行為を発生させる要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境及び体制の構築を図るとともに、不正行為が生じた場合には、必要な措置を厳正かつ適切に講じなければなりません。

4.15.1.2公的研究費統括管理責任者
プロボストは、統括管理責任者として、最高管理責任者を補佐し、本学における公的研究費の運営及び管理に関し本学全体を統括する実質的な権限と責任を有します。統括管理責任者は、不正防止計画を策定し、職員等に対して教育・研修を計画的かつ継続的に行います。

4.15.1.3公的研究費コンプライアンス推進責任者
プロボストオフィスに置く研究財務マネジャー、外部研究資金セクションリーダー及び事業開発セクションリーダーは、コンプライアンス推進責任者として、次の役割を担います。

(1)不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に定期的に報告します。
(2)不正防止を図るため、公的研究費の使用・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況の管理監督及び理解度の把握を行います。
(3)構成員が、適切に公的研究費の使用・管理を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導します。

 

4.15.2 学内の研究資金

研究ユニットに対する学内からの研究資金は、5年間の研究計画に基づき、予算年度ごとに配分されます。この研究計画は、採用時には理事長・学長によって承認され、契約更新時には更新を評価するための委員会によって推薦されます。5年間の研究計 画で承認されたどのような研究設備についても、共通・共用設備として運用できる可能性が検討されなければなりません。500 万円を超える研究機器の購入に当たっては 全て、プロボストが研究支援担当部局とともに、共通・共用設備としての可能性を調査します。

4.15.2.1 共通研究資源
プロボストが所管するリサーチサポートディビジョンは、共通・共用の研究設備と備品を管理し、研究ユニットにサービスを提供します。リソースアロケーション委員会は、新規備品及びサービスの導入とその運用の改良を検討し、プロボストに勧告を行います。

4.15.2.2 経費の組織内課金
研究支援担当部局は、共通研究備品及びサービスの公平で効率的な利用の促進のために、それらの利用に際して研究ユニットに課金をする場合があります。

 

4.15.3 外部からの研究資金

 

教員にとって学内の研究資金は非常に魅力的ですが、本学全体としては徐々に政府の補助金への依存度を減らし、競争的な政府助成金や民間資金をより多く獲得していくことが望まれています。これは、本学の研究や教育、コミュニティ形成に対して柔軟な支援を行う際の財政的な自由度という側面からも重要です。研究担当ディーンの所管する外部研究資金セクションは、研究者が競争的研究資金へ応募すること、及び、資金提供機関の規則に従い予算を有効に執行することを支援します。助成金応募の研究計画を提出する際には、追加スペースの必要性、設備の維持管理費、また所要の事務サポートの増加について、適切に考慮されなければなりません。

4.15.3.1 公的助成金申請
政府、県及び海外の研究助成金に対して、全ての該当する研究員による応募が奨励されます。教員以外の研究員は、助成金申請により研究ユニットの全体的な目標が妨げられないように、申請する前に教員に相談しなければなりません。追加の研究室又は事務スペースを要求したり、間接経費を含まなかったり、又は学内の研究資金とのマッチングを要するような助成金の申請は、追加的な精査が必要です。全ての助成金申請には、応募前に研究担当ディーンの承認が必要です。

4.15.3.2 民間企業からの助成金と共同研究
民間企業からの助成金を受ける、あるいは民間企業との共同研究を行う際に は、適切な書式で契約や合意を締結するために、教員は事業開発セクションに相談しなければなりません。本学における民間企業からの助成金による研究は、アカデミックな性質のものでなければならず、結果が出版物や学会発表等で公表されなければなりません。(1.3.1「オープンな研究環境」参照)民間の助成金による研究又は企業との共同研究を行う際には、「知的財産及び技術移転」並びに「利益及び責務の相反の防止」に関する基本方針及び要件が遵守されなければなりません。

4.15.3.3 外部資金の管理
外部からの助成金の使用についても、学内の研究資金と同様に、基本方針・ルール・手続きに記されている要件に従って行われます。資金供給機関が追加したいずれの要件についても遵守されなければなりません。故意又は過失に係らず、これらの規則に違反することは、本学の名誉を傷つけるおそれがあり、違反した教職員等への重い処罰につながり得るということを、助成金受給者の全員が心得ていなければなりません。

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