3.3 定年退職

教員の通常の定年退職日は、教員が７０歳となる学年度の末日、又は７０歳になった日のいずれかのうち、契約書に記載されている日とします。定年退職する２年前から、教員はプロボスト及び教員担当学監と連携して、ユニットの職員やポストドクトラルスカラーの異動、及びその他の事項に関して、適切に準備を進めなければなりません。６５歳以上の教授は、新たに博士課程学生の第一監督者になることはできません。６５歳以上の教員については、ユニット審査は実施されません。

１０年以上にわたり、本学へ重要な貢献をした６０歳以上の教員は、早期定年退職を選択することができます。早期定年退職の可否は、学長の裁量により認められます。

3.3.1 名誉教授

本学では、早期定年退職者を含め、定年退職時、専任教員に対して無期限に名誉教授の称号を授与します。名誉教授には給与は支払われませんが、本学のリソースへのアクセスと限定された権限を５年間付与され、この期間は、学長との交渉・更新を経て、延長され得ます。名誉教授の職位及びOISTの研究資源の利用条件は、日本の法律、本学の方針、ルール及び手順に従います。名誉教授が違反行為を行った場合、学長は事前通告なしに、当該職位の授与及び本学のリソースへのアクセスを撤回することができます。

3.3.2 定年後の継続雇用

非常に稀なケースですが、学長の勧誘があった場合、教員は、外部評価者による研究進捗評価を受け、定年を超えて契約を延長することができます。

教員は最長５年間の研究計画を学長に提出し、同意を得ます。研究計画には、研究ユニットを当該期間内にクローズするための手順、相当額の研究資金を外部資金でまかなうための戦略を含みます。学長と教員は、プロボスト及び教育担当学監と、スペース及び研究機器の使用について話し合います。学長の勧誘を受けた、定年退職後も研究活動の継続を希望する教員は、原則として６８歳になる年に、上記で同意された研究計画を提出し、学外評価者による研究進捗評価を受けなければなりません。研究進捗評価の結果、承認を受けた教員は、定年後、研究計画で定められた期間の間、「プロフェッサー」の職位を継続でき、授業や大学への貢献といった責任を引き続き負うとともに、研究活動を継続することができます。

当該の任用は、任期制でテニュア無しのポジションであり、研究スペースと研究資金はかなりの割合で削減されます。給与は交渉可能ですが、通常は削減されます。

3.3.3 教員が上級役員の職務を務めた場合

上級役員［ディーン（教員担当学監、研究科長を含む）又は副学長］の職務を相当期間務めた教員については、定年退職日から、学長と協議のうえ決定した追加の研究期間が保証されます。この方針は、教員が上級役員の職務につくモチベーションの機能を果たします。この期間中、研究資金、給与、研究スペースは影響を受けることなく、当該時の契約書の記載通りに確保され、追加の研究期間の間継続します。

3.3.4 教員以外の研究職

教員以外の研究職には、以下の５つの分類、すなわちポストドクトラルスカラー、スタッフサイエンティスト、シニアスタッフサイエンティスト、技術員、及びサイエンス・テクノロジーアソシエイトがあります。教員以外の研究スタッフは、3.2.2の第６号で定める、限定的な教育職務を引受けることができます。教員以外の研究職それぞれの定義については4.2に定めます。