1.1 沖縄科学技術大学院大学の建学理念

科学技術の分野における国際的な大学院大学の設置を準備するため、2005年９月１日、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法（平成17年法律第26号）に基づき、独立行政法人として、沖縄科学技術研究基盤整備機構が設立されました。そして、この整備機構の設立と運営の成功を踏まえ、沖縄科学技術大学院大学学園法（学園法。平成21年法律第76号）が成立し、公布・施行されました。この法律によって、本学を大学として設置するための制度的基盤が与えられるとともに、研究機関から大学に移行するための枠組みが作られました。

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園（学園）が掲げる目的は明確です。それは、国際的に卓越した科学技術に関する教育及び研究を行うとともに、そのような教育研究によって、次のことを実現するということです。

• 沖縄の自立的発展に貢献すること
• 日本と世界の科学技術の発展に貢献すること

1.1.1 沖縄科学技術大学院大学の目的

本学の建学に至るまでの諸計画等によって、大学院大学の運営指針となる５つの基本理念が示されています。

世界最高水準 – 本学は、世界をリードする教育研究の拠点となります。その実現のため、創造性や独自性に富んだ研究が奨励され、多様性が尊ばれる文化を根付かせます。

国際性 – 教員と学生の半数以上は外国人となることを目指します。大学の公用語は、科学技術分野の共通言語である英語とします。

柔軟性 – 教育研究と運営の両面において、イノベーションやクリエイティブな思考、そして、柔軟に適応することを奨励します。また、新しいイニシアティブを取り込みます。学際的な教育研究体制を構築し、学生には、一人ひとりの特性を尊重して対応します。

世界的連携 – 国際的な会議、大会、ワークショップ、その他の様々な交流活動に参加・出席し、また、それらを自ら主催することによって、教育及び研究の幅を広げるとともに、本学の認知度を向上させます。

産学連携 – 本学が科学技術の分野で行う研究活動からは、産業界において更に発展し、応用することが可能な成果が生み出されるでしょう。本学は、そうした成果が、沖縄の自立的発展を促し、日本の競争力の向上につながるとともに、広く社会全体に利益をもたらすことを認識します。

1.1.2 学園及び大学院大学のマネジメント体制

学園と大学院大学は、学園法の規定に従いながら、以下のとおり、一体的なマネジメント体制を構築します。

まず、学園の管理運営に関する最終決定権と最終的な責任は、理事会にあります。理事会は、学園の理事長を選任し、理事長は大学院大学の学長も兼務します。理事会は、日々の大学の運営を学長に委任します。さらに、理事会は、学園の副理事長を兼ねる大学院大学のシニアレベル・エグゼクティブ（上級幹部職）を任命します。

学長は、理事会と協議しつつ、大学院大学のマネジメント体制を構築します。それは、卓越した国際的な大学院大学を運営するためにふさわしい効率的かつ効果的なマネジメント体制であり、かつ、管理運営と財務運営の透明性が確保され、それらについて説明責任を果たすことができるものでなければなりません。