以下の法律に基づき、OIST行動計画を策定しました。

1. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
2. 次世代育成支援対策推進法

1. 女性活躍推進法

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が平成27年8月28日に成立しました。同法において、国・地方公共団体および常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主に対し、自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、それを踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表、行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出、および女性の活躍に関する状況の情報の公表が義務づけられています。
厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ

2. 次世代育成支援対策推進法

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、平成17年4月1日より次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）が施行され、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにしています。同法において、国・地方公共団体および常時雇用する労働者の数が101人の企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出るとともに、一般への公表、従業員への周知が義務付けられています。
厚生労働省 育児・介護休業法・次世代育成支援対策推進法について

沖縄科学技術大学院大学　行動計画

 

 

沖縄科学技術大学院大学は、すべての職員がその能力を発揮し、仕事と子育ての両立を図り、また女性がキャリを形成し、管理職として活躍できる職場環境の整備を行うため、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を策定する。

 

計画期間：　2025年4月1日　～　2030年3月31日

 

OISTの課題：

・女性の育児休業取得率は高く、職場復帰もすすんでいるが、男性の育休取得率は低い。

・事務職員については、女性の採用・配置割合が高く、女性の管理職登用も進んでいるが、部署や役職によっては女性の採用・配置割合が低く管理職に占める女性の割合も低い。

 

目標と取組内容・実施時期：

1. 男性の育児休業取得率を20％以上にする。また、子育て目的の休暇の取得を促進する。

• 2025年04月～　男性の育児休業及び子育て目的の休暇の取得を促進するため、両立支援の制度の周知と、対象者及びその上司に取得を働きかける
• 2026年04月～  制度の利用状況、問題点や改善点の有無について検討

 

2. 育児休業中及び育児休業からの復帰者へのキャリア継続支援。

• 2025年06月～　管理職を対象とした意識改革の為の研修を行う

 

3. すべての事務部門において、管理職（マネージャー以上）に占める女性割合を40%にする。

• 2025年04月～　採用選考基準や運用の見直しおよび研修により、女性配置が進んでいない部署や役職への女性の配置を増やす
• 2026年4月～　後継者育成計画の進捗を管理する

 

以上

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男女別の育児休業取得率

男女の賃金差異