旧機構情報

平成23年11月1日の学校法人沖縄科学技術大学院大学学園の設立により独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構は解散いたしました。

旧機構に関する計画、報告書等につきましては下記のリンク先からご覧いただけます。

設立理念

情報公開法第22条関係

独立行政法人等の組織に関する次に掲げる情報

情報公開制度利用の手引き

 
総務グループ 総務課
  • 〒904-0412 沖縄県国頭郡恩納村字谷茶1919-1
  • Tel.098-966-8711 Fax.098-966-2887
  • 受付時間 9:00~17:30 (土・日・祝日・年末年始を除く)
 
 

Q1.開示請求の窓口はどこですか。

開示請求の窓口は、総務課です。相談を受付ける窓口も書類の郵送先も同じです。

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構 総務グループ 総務課
  • 〒904-0412 沖縄県国頭郡恩納村字谷茶1919-1
  • Tel 098-966-8711 Fax 098-966-2887
  • 受付時間 9:00~12:00 13:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

なお、開示請求は、FAXや電子メールでは行えませんのでご注意ください。

Q2.開示請求するには、どうすればよいのですか。

開示請求書に必要事項を記入し、総務課に提出(郵送又は持参)する必要があります。開示請求を行う際には、開示請求手数料として、法人文書1件につき300円を納付していただきます。郵送の場合は、開示請求書とともに振込み済みの銀行口座振込書、又は現金書留を、総務課あてに送付してください。なお、銀行口座振込書は内容を確認した後、返却いたします。

開示請求の結果、法人文書が開示される場合には、開示の実施方法、その種別、量に応じた開示実施手数料を納付していただきます。開示請求書は総務課で用意していますが、機構のホームページから入手可能です。記入の仕方がわからない場合は、総務課までお問合せください。

Q3.開示請求書を郵送してもらうことはできますか。

総務課あてに、送付先を記載した返信用封筒(80円切手貼付)と、開示請求書の希望枚数を書いたメモを郵送してください。

Q4.開示を求める法人文書の名称は、どのように書けばよいのですか。

開示を求めたい法人文書について、できる限り詳細かつ具体的に書いてください。書いていただいた内容では、法人文書が特定されていないと考えられる場合には、機構の担当者がお手伝いして開示対象の法人文書を特定することになります。

Q5.開示請求をする前に、法人文書についての情報を知ることはできますか。

機構の保有する法人文書をまとめた法人文書を記載した目録(法人文書ファイル管理簿)が総務課の窓口で閲覧可能です。機構のホームページでも見ることができます。

Q6.開示請求をすれば、すぐに法人文書を見ることができるのですか。

法人文書の開示には、開示の可否の判定を含めて、所定の手続きが必要であるため、開示請求と同時に開示を実施することはできません。原則30日以内に開示・不開示の決定が行われ、書面で通知いたします。通知があった日から30日以内に、文書の閲覧又は写しの交付などの開示の方法を選択して、開示の実施方法等申出書を提出してください。

Q7.開示請求しても、開示が行われないことがあるのですか。

開示請求の対象となった法人文書に、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第5条各号に掲げられた不開示情報が含まれている場合には、一部開示又は不開示となります。具体的には、 個人情報 法人等の情報で、当該法人等の権利や利益等を害するおそれがあるもの行政機関等における審議、検討等の情報のうち、意見や意志決定の中立性が損なわれるおそれや、国民や特定個人に不利益を及ぼすおそれがあるもの行政機関等の事務、事業に関する情報のうち、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが含まれていると判断される場合に、一部開示又は不開示となります。また、開示請求の対象となった法人文書が、既に廃棄されている等の理由で存在しない場合は、法人文書の不存在を理由とする不開示決定が行われます。

Q8.開示の実施を受けるには、窓口に行かなければならないのですか。

窓口で開示の実施を受けることができるほか、写しの郵送もできます。法人文書の開示の実施方法等申出書とともに、振込み済みの銀行口座振込書、又は現金書留を送付してください。なお、銀行口座振込書は、内容を確認した後、返却いたします。また、機構が送付する「開示決定等通知書」に記載された郵送料に相当する金額も、開示実施手数料とともに納付してください。

Q9.法人文書を閲覧した後、開示された法人文書の写しが欲しくなった場合はどうすればいいのですか。

開示を受けた日から30日以内に「更なる開示の申出書」を提出してください。なお、更なる開示の申出により、既に開示を受けた方法と同一の方法による開示の実施を求めること(例えば、窓口で閲覧した法人文書をもう一度閲覧すること)は、正当な理由がない限り認められませんのでご注意ください。

O10.手数料はいくらですか。

手数料は、開示請求手数料と開示実施手数料の2種類(消費税は掛かりません)があります。最初に開示請求の際、開示請求手数料を納付していただきます。法人文書1件につき300円です。開示実施手数料は、開示の実施を受ける際必要になります。

たとえば、文書の閲覧は、100枚までごとに100円、写しの交付は一般的な文書(A3以下)の場合1ページ20円です。開示の実施方法、媒体、分量に応じて計算した額が300円に達するまでは無料、300円を超えるときは、300円を減じた額が開示実施手数料の額です。さらに、写しの送付を希望される場合は、開示実施手数料とともに郵送料も納付してください。

Q11.開示請求手数料、開示実施手数料及び法人文書の写しの郵送料の支払い方法を教えてください。

窓口の場合は、現金、又は振込み済みの銀行口座振込書の提出により納付ができます。窓口では、釣り銭のないようご協力をお願いいたします。郵送の場合は、振込み済みの銀行口座振込書、又は現金書留を送付してください。法人文書の写しの郵送料のみ、郵便切手での納付もできます。なお、銀行口座振込書は内容を確認後、返却いたします。また、開示請求手数料及び開示実施手数料は、収入印紙や郵便切手では納付できませんので、ご注意願います。

振込み先
  • 沖縄銀行 本店 普通預金 口座番号2249206
  • 口座名義  独)沖縄科学技術研究基盤整備機構
  • ※ 振込み手数料は、請求者でご負担願います。

Q12.開示請求した法人文書について、もし、不開示決定が行われた場合に、開示請求手数料は返してもらえますか。

開示請求手数料は、情報公開制度を利用する方と利用しない方との負担の公平を図る観点から、開示請求に伴い発生する費用に相当する額として徴収されるものです。そのため、開示請求をした文書が不開示となった場合でも、開示請求に関する処理は行われたことから、既に納付された開示請求手数料を返還することはできません。同様に、開示請求を受け付けた後に請求の取下げがあった場合も、開示請求手数料は返還されないこととなっています。

Q13.不開示決定等に異議がある場合は、どうすればよいのですか。

不開示決定、一部開示決定等に異議がある場合には、機構に対して異議申立てをすることができます。機構は、異議申立てがあったときには、情報公開審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、異議申立てに対する決定を行います。異議申立人は、情報公開審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申が行われれば、その写しが送付されます。なお、異議申立てとは別途に、裁判所に対して決定等の取消しを求める訴訟を提起することもできます。

 

開示請求権制度

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の定めるところにより、何人も、機構に対し、機構の保有する法人文書の開示を請求することができます。

開示請求できる文書

決裁、供覧等手続きを終了したものに限らず、役員又は職員が組織的に用いるものとして機構が保有する文書、図画及び電磁的記録が開示請求の対象となります。ただし、書籍等市販物において保有する文書は除きます。

開示請求の窓口

総務課で開示請求を受け付けます。窓口では、法人文書ファイル、法人文書の名称、所在等に関する情報の提供も受けられます。

開示請求

開示請求書に必要な事項を記載して、窓口に提出するか又は郵送してください。開示請求書は窓口に備え付けてあるほか、機構ホームページから入手することもできます。
開示請求には、法人文書1件につき300円の手数料(開示請求手数料)が必要です。窓口では、現金を納付するか、もしくは振込み済みの銀行口座振込書を提出してください。銀行口座振込書は内容を確認後、返却いたします。窓口では、釣り銭のないようご協力をお願いいたします。振込み先の銀行口座は次のとおりです。

振込み先
  • 沖縄銀行 本店 普通預金 口座番号2249206
  • 口座名義  独)沖縄科学技術研究基盤整備機構
  • ※ 振込み手数料は、請求者でご負担願います。

郵送の場合は、振込み済みの銀行口座振込書、又は現金書留を、総務課あてに送付してください。銀行口座振込書は、内容を確認後、返却いたします。なお、開示請求手数料及び開示実施手数料は、収入印紙や郵便切手では納付できません。

開示・不開示決定の通知

開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。機構は、不開示情報が記録されている場合を除いて、法人文書を開示することとなります。

異議申立て

不開示決定、一部開示決定等に不服がある場合には、機構に対して、異議申立てをすることができます。機構は、異議申立てがあったときは、情報公開審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、異議申立てに対する決定を行います。異議申立人は、情報公開審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申が行われれば、その写しが送付されます。なお、異議申立てとは別途に、裁判所に対して決定等の取消しを求める訴訟を提起することもできます。

開示の実施

開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、文書又は図画の場合には、閲覧又は写しの交付、電磁的記録の場合には、再生機器による閲覧・視聴、出力物の閲覧・写しの交付、フロッピーディスクへの複写したものの交付などの開示の方法を選択して、開示の実施方法等申出書により申し出てください。希望する開示の実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできます。

開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です。たとえば、文書の閲覧は、100ページまでごとに100円、写しの交付は一般的な文書(A3以下)の場合1枚20円とされており、開示の実施方法、媒体、分量に応じて計算した額が300円に達するまでは無料、300円を超えるときは、300円を減じた額が開示実施手数料の額です。写しの送付を希望する方は、その郵送料を開示実施手数料と合わせて、納付してください。

開示決定の通知において、開示実施手数料の額などの必要な事項、手続きが示されますので、これに沿って手続きを進めて開示を受けてください。開示実施手数料の納付方法は、開示請求手数料と同じです。