OISTにおける研究公正の推進

科学研究においては、最も高い倫理基準を守ることが必要不可欠です。科学は、客観的な実験及び仮説を通じて得られた知識の強固な基盤の上に成り立ちます。科学的厳密性を損なう活動は、科学や、科学に対する社会の認識、個人並びに研究機関の評判に傷をつけます。

1. 研究不正

大半の研究は定評のある学術誌に掲載され、その研究結果は公正かつ正直に発表されます。しかしながら、研究論文が誤導となる可能性も幾つかあります。故意によるもの、過失によるもの、または単純な間違いによるものです。最初の二つは深刻な倫理的・職業的過ちであり、三番目に関しては発見次第すぐに訂正されなければなりません。不正行為には様々な形態があります。盗用(他者の研究を同意なしに流用すること)、改ざん(理論に合うようにデータを操作すること)、捏造(理論に合うようにデータをでっち上げること)はもとより、実験動物や被験者等に対する非倫理的な実験も含まれます。不正行為は、故意または過失のいかんに関わらず、一切容認されません。

2. 研究公正及び倫理の推進

本学の研究倫理に関するポリシーは、科学研究が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを認識しており、それ故に研究者は「科学者の行動規範-改訂版-」(2013年、日本学術会議)や政府、研究コミュニティが定める指針等に則り、責任ある研究を行うために、正直かつ誠実な判断と行動が求められます。

研究科長及び教員担当学監は、それぞれ学生及び(教員を含む)研究者に対する研究倫理教育の責任を負います。

本学はすべての学生と研究者に対し、オンライントレーニングコース「責任ある研究行為」の修了、及び倫理法令の順守を求めています。

本学では、学生に対して、プロフェッショナル・ディベロップメントコースの一環として、シニア教員が指導するケーススタディを用いた研究倫理に関する必修科目を設けています。

教員や研究者に対しては、適切な研究環境を維持するために、外部の専門家を講師とした研究室のリーダーシップ及びマネジメントに関する研修を実施しています。

日本学術振興会(JSPS)及びCITI(Collaborative Institutional Training Initiative)の研究倫理eラーニングを活用し、研究者に対して外部資金申請研修を実施しています。

本学では、外部の専門家による研究公正に関するセミナーやウェビナープログラムを提供しています。例として、2020年10月には京都大学iPS細胞研究所の専門家を、同年12月にはハーバード大学の研究公正担当者を招聘して、研究公正及び倫理についての講演、議論を行いました。

プロボストは研究データの保存及び公開の責任を負います。2017 年 3 月に研究データのアーカイブに関するポリシーを新たに策定しました。2020年12月に任命されたデータ・アーカイビング・コーディネーターは、教員担当学監、研究支援ディビジョン、ITディビジョンと連携し、研究データの適切な保存・管理を推進します。

教員担当学監オフィスには「ポスドク・ディベロップメント・スペシャリスト」が、研究科には「学務相談コーディネーター」が配置されており、ポスドクや学生からの様々な相談に応じています。

新たに着任した教員・研究者には、新任研修時に、教員担当学監が作成した持続可能な研究環境を構築するためのガイドライン、不正行為通報の連絡先、各種問題に関する相談制度について情報を提供しています。

3. 不正行為の疑惑に対して

研究不正行為の疑いやその他の懸念がある場合は、研究ユニットの研究代表者に相談するか、それが不適切な場合はプロボスト、教員担当学監、研究科長、またはチーフ・オペレーティング・オフィサーに相談することができます。内密に相談を希望する場合は、オンブズパーソン・オフィスまたは臨床心理士が在籍するがんじゅうサービスがアドバイスを提供し、相談者の同意を得た上で、必要に応じて匿名で報告することができます。また、外部の顧問弁護士による不正通報ホットラインがあり、通報者からの通報を受け、公式な調査が実施されます。研究不正の通報を受け、調査を実施するのは教員担当学監です。調査の手順は、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に準拠し、予備調査を実施し、本調査が必要かどうかを判断します。本調査結果は、理事会及び内閣府に報告されます。