14.2 留意すべき事項

14.2.1 守秘義務
非開示契約及び秘密保持契約は重大な懸念を引き起こします。この種の契約の条項は、本学の「オープンな研究環境」の基本方針と相反する可能性があります。情報の秘密維持義務を課す契約の拘束力は、本学の教員がそれぞれの選択により研究を探求する能力を厳しく制限し、かつ、教員及び研究者の活動から派生する思想及び発明を本学が保護することを不可能にします。一旦契約に署名してしまうと、非開示契約又は秘密保持契約のいかなる違反も、開示者に不利な評価による禁止命令や金銭的損害につながり得ます。そのため、本学が、財産性があるか、秘密性があるか、又はそうでなければその他の非開示契約の対象となる、情報若しくは物の受領者になると思われる場合にはいつでも、統括弁護士に予め相談することが不可欠です。統括弁護士の書面による承認を予め得ることなく、本学に守秘義務の効力を及ぼす署名をすることは禁止されます。

14.2.2 知的財産
「知的財産」は、特に、特許著作権商標及び営業秘密を対象とする法に基づき保護を受ける、新しい、装置、方法、化合物、物質及び著作(ソフトウェア等)を含みます。

14.2.3 本学の資源の単なる付随的な利用を超える利用
本学の資源の単なる付随的な利用を超える利用」とは、学術目的で本学が提供する、専門的な、研究に関する、施設、設備、備品又は職員の最小限の利用を超える利用をいい、「勤務時間」の著しい利用も同様です。

以下のものを時々及び頻繁でなく利用しても、通常、「本学の資源の単なる付随的な利用を超える利用」に該当しません。

• 日常的に利用することができる、デスクトップコンピュータや市販のソフトウェアを含む事務用機器
• 本学のキャンパスにおいて収集された参考資料又はその他の資源であって、本学外の場所においても一般的に利用することができるもの。

14.2.4 権利の譲渡
技術移転セクション(TLS)が発明の特許を受ける、及び/又は、実施を許諾する手続きを遅滞なく進めることができない場合、又は手続を進めない決定をする場合は、TLSは、発明者若しくは複数の発明者の請求により、当該発明を援助した又は当該発明に関係する委託者との契約条件の下で可能な限り、(当該発明に関する知的財産の)所有権を当該発明者に譲渡することができます。この場合、当該発明者は、当該委託者に商業的展開に関する綿密に検討された計画を示すことで、当該委託者との間の契約に基づきなされた発明についての権利の付与を当該委託者から受けることができる可能性があります。


14.2.5 パブリックドメイン
TLSへの相談の後、発明者は、又は複数の発明者においては共同して、発明をパブリックドメインに帰すことができます。ただし、パブリックドメインに帰すことが技術移転にとって最も有益であり、かつ、そのようにしても当該業務を援助又は規律するいかなる契約にも反しない場合でなければなりません。本学は、発明者が適切に発明をパブリックドメインに帰した場合には、知的財産権を主張しません。

14.2.6 報告
研究を本学に委託する者は、特許性の有無にかかわらず全ての発明について報告を要求することが通常です。

 

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