14.3 ルール

14.3.1 潜在的知的財産の開示義務
本学の職務遂行の過程において本学の教員若しくは職員(本学と雇用関係のある学生を含みます。)によって、若しくは本学の資源の「単なる付随的な利用を超える利用」によって、着想された若しくは最初に全体若しくは一部が実施された、全ての潜在的特許性を有する発明、又は「著作物性を有する著作物」は、様式「発明開示書」により、TLSを経由して本学に対して遅滞なく開示されなければなりません。

14.3.1.1 大学院生、博士研究員(ポスドク)、客員の研究員及び科学者、並びにその他の本学被用者以外の者は、本学の研究プロジェクトに従事している過程において、若しくは本学の資源の「単なる付随的な利用を超える利用」によって、着想された又は最初に全体若しくは一部が実施された、全ての潜在的特許性を有する発明を本学に対して開示しなければなりません。

14.3.1.2 上記の発明についての権原は、その財源にかかわらず、本学に譲渡されなければいけません(PCA)。

14.3.2 守秘義務
本学のいかなる人員も、統括弁護士の書面による承認を予め得ることなく、本学に守秘義務の効力を及ぼす契約に署名をしてはなりません([link: 14.2.1]を参照)。


14.3.3 使用料等の分配
本学は、本学に譲渡された発明から得た使用料等をこの基本方針の他の規定に定めるところに従って、発明者との間で分配[link: 14.3.7.3]します。


14.3.4 所有権の譲渡
14.2.4章を参照)。


14.3.5 免除
この基本方針の規定の免除は、学長又は学長の指定する者が、特に、本学が委託者に対して負う義務、当該免除が技術移転にとって最も有益であるか否か、当該免除が本学にとって最も有益であるか否か、及び当該免除が利益相反をもたらすか否かを考慮して、案件毎に個別に決定します。また、学長は、これらの規定を拡大解釈することができ、同一の事情及び本学と発明者との関係に鑑みて適切であれば、本学との雇用契約のない学生、客員の研究生、及びその他の本学被用者以外の者が、本学の資源を「単なる付随的な利用を超えて利用」し、創作した又は発見した、潜在的特許性を有する発明の所有権について、本ルールを適用するものとします。

14.3.6 特許に関するルール

14.3.6.1 特許等に関する合意書。全ての教員、職員、本学と雇用関係のある学生、大学院生、及び博士研究員(ポスドク)は、着任時に沖縄科学技術大学院大学特許及び著作権に関する合意書(PCA)を締結しなければなりません。また、本学の研究プロジェクトに従事する又は従事しようとする被用者以外の者もPCAを締結しなければなりません。
知的財産の開示及び譲渡に関して既になんらかの義務を負っている者とは、上記PCAを修正した合意書を締結します。この点については、「沖縄科学技術大学院大学特許及び著作権に関する合意書(他の雇用主と既に類似の合意書を締結している者用)(PCA2)」を参照して下さい。各職員の配属部署が当該職員の着任時にPCA又はPCA2を作成しなければなりません。


14.3.6.2 発明開示。発明者は、本学の職務遂行の過程において、若しくは本学の資源の「単なる付随的な利用を超える利用」によって、着想された、又は最初に全体若しくは一部が現実に実施された、潜在的特許性を有する発明のそれぞれについて、遅滞なく発明開示書を作成し、提出しなければなりません。発明者は、発明及びその他の関連事実を記載した発明開示書を作成し、TLSに提出します。TLSは、提出日から10業務日以内に、当該発明について事業化可能性評価委員会[link: ]による評価の要否を決定します。

14.3.6.2.1 実施に関する考慮。この基本方針の適用を受ける各個人は、新しい発見が潜在的特許性の有無の評価を受けるために本学に開示するべき水準の発明であるか否かを合理的かつ誠実に判断することが求められます。TLSは、当該発明の価値を評価する事業化可能性評価委員会の招集の要否について、適切な専門性を発揮してできる限り早く決定するものとします。

14.3.6.2.2 特許性の低い発明の価値。何らかの理由で特許を取得することができない発明であっても、例えば営業秘密や技術的ノウハウのように、財産的価値と秘匿性を有する財産的情報を包含するものは、財産的価値及び重要性を有します。研究を本学に委託する者は、通常、特許性の有無にかかわらず全ての発明について報告を要求します。

14.3.7 特許の実施許諾(ライセンス契約締結)
本学は、産業界が、本学の研究から生ずる発明及び技術を、公共の利用及び利益を目的として開発することを奨励します。また、特許又は著作権の形をした財産権を保護することによって、企業がその発明を展開するために人的及び財産的資源を投資するリスクを負うことを奨励すること、そしてそのことは特に基礎研究に基づく発明について顕著であることもよく理解しています。そして、時には、企業が商業的展開及び生産を実施するインセンティブを与えるために、独占的実施を許諾することも必要かもしれません。また、非独占的実施許諾であれば、複数の企業が発明を有効に活用することも可能です。
全ての発明が特許性を有するわけではありません。特許性に関する問題は、多くの場合複雑であり、通常、専門家による判断を必要とします。とはいえ、発明がその発明の分野における通常の知識を有する者(当業者)にとって自明なことであってはいけないということが、特許性を判断する重要な基準であるといわれています。そして、すでに公に知られていない、あるいは国内外を問わずいずれかの地で発行された文献に記載されていない、という意味で新規性を持つものでもなければなりません。

14.3.7.1 優先事項。本学の研究及び教育の使命は、常に特許に関する考慮に優先します。本学は特許開発の恩恵を十分理解していますが、本学の研究の方向性が、特許に関する考慮又は個人の金銭的利益により、定められ、あるいは不当な影響を受けたりしないことが最も重要です。なお、研究及び教育を優先することによって、発明者のTLSへの発明開示義務を免除するものではありません。
14.3.7.2 実施許諾の責任。TLSは、本学が所有する商業化の可能性のある発明の、評価、市場調査、交渉及び実施許諾を担当します。
14.3.7.3 使用料等の分配と資本参加。現金収入使用料等及び資本参加は、原則として以下に従います。

14.3.7.3.1 現金収入使用料等。TLSの経費を控除した後、使用料等収入は3等分され、発明者、発明者の所属する研究室及び本学にそれぞれ3分の1ずつ分配されます。研究室が複数ある場合は、研究室へ分配される3分の1について、発明者がその発明への貢献を考慮して各研究室への分配を指定します。発明者の所属する研究室が解散した場合は、当該研究室への分配分は本学に譲渡されます。

14.3.7.3.1.1 総使用料等収入から、まずTLSの管理経費として15%が、次に特許出願費用等の直接経費が控除されます。
14.3.7.3.1.2 使用料等の分配に関する意見の不一致は、TLSが審査とその解決を担当します。TLSの決定結果に不服のある当事者は、学長に不服申立てをすることができます。

14.3.7.3.2 資本参加。本学は、実施許諾契約の一部として、法人実施権者に資本参加することがあります(売上ベースの使用料等収入を含むその他全ての現金収入は上記14.3.7.3.1の規定に従い分配されます)。

14.3.7.4 特許性の喪失。当初特許性を有していた発明が、様々な理由で特許性を喪失することがあります。(例えば、)学会誌への開示又はその他の行為により発明の内容が一般に知られた後、一定期間内に特許庁に出願をしなければ、発明は特許性を喪失します。
14.3.7.5 国際特許出願による保護。国際特許出願による保護は世界規模で製品開発をする産業にとって重要な意義を有します。国際特許出願は特許協力条約(PCT)経由によって行います。PCT手続は、出願人にとって多くの利点があります。その一例は、出願後、外国で保護を受けるか否かを決定するまで18ヵ月の猶予期間が与えられることです。

14.3.8 著作権に関するルール
著作権は、著作権法の対象となる、最初に創作された、ソフトウェアその他の著作物に関する知的財産の所有権及び複製に関する権利です。著作物の複製に関する全ての権利は、「職務著作物」(著作権が本学に帰属することを規定する著作物に関する契約)に該当する場合、特定プロジェクトの遂行のために本学から直接の資金分配による支援を受ける場合、本学による委託の場合、本学の資源又は人的資源を「単なる付随的な利用を超えて利用」する場合、又はその他の契約上の義務の対象となる場合を除き、著作物の創作者が留保するのが本学の方針です。
本学の著作権に関する方針は、以下の項目の達成を目的としています。
• 本学における自由で創作的な表現の育成、並びに思想及び活動の交流を可能にすること。
• 学術的著作の公表に関して伝統的に本学が有する慣行と特権を保全すること。
• 本学において制作された著作権の対象となり得る物から生ずる収入を分配するための原則と手続を確立すること。
• 本学の資産と出版権を保護すること。
本学における全ての教員、職員、雇用関係のある学生、大学院生及び博士研究員(ポスドク)、並びに、本学の教育及び/若しくは研究、若しくは奨学金事業に従事又は従事しようとする被用者以外の者は、この基本方針に拘束されます。また、これらの者は、特許及び著作権に関する合意書(PCA又はPCA2)を締結しなければなりません。PCAは、一部の例外を除き、本学における活動から生ずる「著作物性を有する著作物」に係る権利を本学に譲渡する契約です。ただし、この基本方針の適用により、この基本方針の適用対象となる者については、PCAの締結の有無及び記録の有無に関わらず、「著作物性を有する著作物」に係る権利を譲渡したものとみなされます。前記の著作物について本学が受け取る使用料等収入は、通常、以下に規定する本学の基本方針に従い分配されます。物理的に具体化された「著作物性を有する著作物」は、本学の研究成果有体物に関するルール[link: 14.3.9]の対象となることもあります。

14.3.8.1 著作権保護の範囲。著作権保護は、思想、方法、概念、発見等それ自体には及ばず、具体化、描写又は説明された著作物のみに及びます。例えば、製造方法を記述した説明は、著作権の対象となりますが、著作権は、その説明が無許諾で複製されることのみを防ぐものであり、記載された方法自体は、特許等、他の方法による保護を受ける場合を除き、自由に模倣することができます。著作権法に規定される各種の例外及び制限に服する他、著作権の所有者は、その著作物を複製する独占的権利を有し、二次的著作物を創作したり、又は販売等の方法により市場に流通させたり、公に展示したり実演したりすることができます。著作権に係る所有権は、著作物が具現化された有体物の所有権とは別個独立して生じます。例えば、ある人がビデオテープを購入したとします。この人はビデオテープの所有権を取得しますが、その内容を一般に公開して利益を得る権利まで必ずしも取得しません。

14.3.8.1.1 書籍、論説、及びこれに類似の著作物(特許性のないソフトウェアを含む)。この章の規定の対象となる範囲を除き、その表現形式がいかなるものであっても、本学は、教育学的、学術的又は芸術的著作物の所有権を主張しません。これらの著作物には、教育の過程において学生が創作する学位論文、論文、論説も含みます。一般向けノンフィクション、小説、教科書、詩歌、楽曲、特許性のないソフトウェア又はその他の芸術的創作物について、それらが、本学の著作物でなく、そして、本学の資源、又は本学の非教員被用者が職務として行う役務を著しく利用したものでない場合、本学は、それら(に係る著作権)について所有権を一切主張しません。

14.3.8.2 本学の著作物。本学は、本学の著作物として創作された著作物の所有権を保有します。本学の著作物は、本学の資金の具体的配分により支援される著作物又は具体的な本学の目的のために本学の指示により創作された著作物を含みます。また、本学の著作物には、一人又は複数の個別の著作者による著作物というよりは、むしろ複数の教員及び学生による同時又は長期にわたる一連の貢献によって創作された著作物に該当するものも含みます。例えば、複数の教員及び学生が長期にわたり開発及び改良したソフトウェアツールのように、著作者を一名又は特定のグループに限定することが適切でないものは本学の著作物に該当します。しかし、単に複数の個人が著作物の創作に貢献したという事実があるだけでは、そのことから直ちにその著作物が本学の著作物を構成するとの結論が導かれることはありません。

14.3.8.3 被用者以外の者による著作物。コンサルタント、独立した契約当事者等(被用者以外の第三者)による著作物は、著作権の帰属に関する契約が別途締結されている場合を除き、原則として本学ではなくその著作者に著作権が帰属します。しかしながら、上記著作物の所有権を本学が取得するとするのが本学の基本方針です。従って、本学は、原則として、所有権を被用者以外の第三者から本学に譲渡し、被用者以外の第三者は、本学による著作物の自由な使用及び利用許諾に同意する、との書面による契約を要求します。本学において、全ての教職員、雇用関係のある学生、大学院生及び博士研究員(ポスドク)、並びに本学の教育及び/若しくは研究、又は奨学金事業に従事又は従事しようとする被用者以外の者は、速やかに統括弁護士に連絡をとり、被用者以外の第三者との契約が適切なものとなるようにする必要があります。被用者以外の第三者が作成し、本学が保有することとなる著作物の例として、以下のものが挙げられます。

• 委託研究の成果
• コンサルタント又は再委託事業者による報告書
• コンピュータソフトウェア
• 建築用図面又は設計図
• 図解又は意匠図
• 芸術的著作物

14.3.8.3.1 第21章「大学資源の使用[」において説明するとおり、本学の資源は本学の目的にのみ使用されるものであり、個人の利益若しくは商業上の利益のため、又はその他の本学と無関係の目的に使用されてはならないものです。従って、「著作物性を有する著作物」の創作者が、本学の被用者でない者により提供される役務又は本学の資源を、「単なる付随的な利用を超えて利用[link: 14.8.5]」して著作物を創作した場合は、その創作者は著作物をTLSに開示し、本学にその権原を譲渡しなければなりません。付随的な利用の範囲について疑義があれば首席副学長(技術開発イノベーション担当)に質問して下さい。

14.3.8.4 オープンソースソフトウェア。本学では、研究利用における全ての面においてオープンソースソフトウェアソリューションの利用を奨励しています。ソフトウェアについての知的財産権は本学が保有し、一切の頒布は本学の明示の許可がない限り許されないとするのが本学の基本方針ですが、オープンソース許諾契約に基づく頒布を意図するソフトウェアについては、本基本方針の包括的免除の対象とします。本学は、研究目的のソフトウェア開発に携わる全ての職員に対してオープンソース許諾契約条項(例えば、GNU一般公有使用許諾)に基づきソフトウェアを公開すること、及び、適宜、既存のオープンソースソフトウェアプロジェクトに貢献することを奨励します。

14.3.8.5 ビデオ録画、及び関連する教育上の技術。本学で行われた授業内容及び教育用教材は本学に帰属します。ビデオ録画又はその他の媒体に記録された授業内容は全て本学の所有物であり、研究科長の許可なく他に頒布することはできません。学生の利用のため又はその他の本学の目的のための一次的ビデオ録画又はその他の複製については、包括的許可が与えられます。ビデオ録画に先立って、副学長(広報担当)(16章)及び完成品に登場する全ての人物から許諾を得る必要があります。

14.3.8.6 本学の契約上の義務。この著作権に関する基本方針は、第三者との間における委託研究契約、利用許諾契約等を含む他の契約、許可又はその他の契約に基づく成果物に関して本学が負う義務について本学の履行能力を制限するものと解釈すべきではありません。委託研究契約又はその他の本学が負う契約上の義務の対象となる「著作物性を有する著作物」は、本学が契約上の義務を履行するため、本学が所有します。

14.3.8.7 創作者への著作権再譲渡。この基本方針の規定によって著作権が本学に譲渡される場合、当該著作権に係る著作物の創作者は、統括弁護士に対し、所有権の創作者への再譲渡を請求することができます。統括弁護士の裁量により、以下のいずれにも該当しないことを条件として、その請求が認められることができます。
(1)請求が本学の又は本学への法的義務に違反しないこと。

     (2)請求が本学によるその物の適切な利用を制限しないこと。
(3)請求がその創作者について現実的又は潜在的利益相反を生じないこと。
(4)請求が本学の目的又は原則とのその他の矛盾を生じないこと。

14.3.8.8 基本方針の管理。著作権に関する所有権又はこの基本方針の適用対象となるその他の事項についての疑義は、統括弁護士により解決されなければなりません。

14.3.8.9 利用許諾契約の締結及び収入の分配。TLSは、公共の利用及び公共の利益のために最も効果的な方法による技術移転に努め、この目的のため、本学が所有する商業化の可能性のある発明又は著作権の対象物の評価、市場調査、交渉及び利用許諾契約締結の責任を負います。本学が所有権を有するコンピュータデータベース、ソフトウェア及びファームウェア、並びにその他の「著作物性を有する著作物」は、TLSを通じて利用許諾契約が締結されます。この手続の適用除外は、予め首席副学長(技術開発イノベーション担当)による承認を受けなければなりません。

14.3.8.10 使用料等の分配。使用料等は、通常、この章の使用料等の分配と資本参加[link: 14.3.7.3]に規定する本学の基本方針に従って分配されます。著作権の保護だけが主張される場合の使用料等は、通常、関連する教員(研究委託契約に基づかない場合は、プロジェクトの責任者)によって特定される個人の間で、著作物に対する相対的貢献度に従い、「発明者への分配分」の場合と同様に分配されます。使用料等を個人に分配することが不可能又は不公正となる場合(例えば、著作権の対象物が研究室のプロジェクトとして開発された場合や、個人への使用料等の分配が学術的考慮に基づく優先順位を歪めるような場合)には、当該「発明者への分配分」は、著作権の対象物が開発された研究室の研究費用に分配されます。発明者の所属する研究室が解散した場合は、当該研究室への分配分は本学に譲渡されます。以上に関する決定は、案件毎に個別に教員又は教員担当学監に相談のうえTLSが行い、首席副学長(技術開発イノベーション担当)がこれを承認します。

14.3.8.11 譲渡。本学が所有する「著作権の対象となる著作物」のいかなる譲渡、利用許諾その他の合意も、その行為について権限者からの特別の授権がある場合を除いて、有効となることはありません。

14.3.8.12 著作権表示への本学名称の使用(第16章「学内外のコミュニケーション・広報」を参照)。著作権表示には、本学以外の組織、部署、研究室又はプロジェクト名を使用してはいけません。もっとも、読者からの問合せ窓口となる研究室又はプロジェクトの名称及び住所が著作権表示の下に記載されることはありえます。表示に含む日付は、当該著作物が最初に公表された、つまり、公衆又は相当数の聴衆に頒布された、「年」を記載します。さらに、著作物は所定の様式により、著作権を扱う行政機関(文化庁)に登録することができます。登録申請の様式はTLSで入手することができます。また、著作権表示及び登録制度に関する質問も同セクションが担当します。

14.3.8.13 他人が著作権者である著作物の複製。本学コミュニティのメンバーは、他の著作権者の権利を侵害しないよう注意が求められます。研究科長又は統括弁護士に連絡し、教室での利用のための複製に関する基本方針を確認して下さい。図書館での利用のための複製に関する基本方針は、本学司書の部署で入手することができます(6.3.4章)。

14.3.8.14 委託研究契約。委託研究契約及び研究助成(契約)には、多くの場合、著作権、データに関する権利、使用料等、公表及び財産的データ、コンピュータソフトウェア、利用許諾等の多様な種類の物に関する複雑な条項が含まれています。個別の委託研究契約や研究助成(契約)に関する具体的条項に関する質問、又は各種行政機関が所管する規則及び関連法令についての質問は、本学の外部研究資金セクション(GRC)[link: 2.5]が担当します。

14.3.9 研究成果有体物に関するルール(TRP)
以下に記載する事項は、本学が所有する及び/又は管理する研究成果有体物(TRP)[link: 14.8.8]の管理及び分配に関する説明です。TRPは、本学の契約上の義務の対象である可能性があり、以下のルールは、有体財産の管理に影響する他の基本方針と整合的に、かつそれを補足するように解釈され適用されるものです。

14.3.9.1 TRPの所有権。TRPは、通常、本学が所有権を有するか、又は委託研究契約及び研究助成(契約)に基づく所有権及びその他の規定の適用を受けます。例えば、政府の研究助成(契約)又は委託研究契約に基づいて生産される微生物等の試料は、通常、消耗品として本学の所有物となりますが、同時に当該研究助成(契約)又は委託研究契約の条項の適用対象ともなります。契約終了後の委託者によるキャンパス外での使用のために本学で製作された装置(例えば、委託者との契約に基づき本学で製作される機器)は、通常、当該委託者が単独の所有者となります。

14.3.9.2 TRPの管理。適用される研究助成(契約)又は委託研究契約及び本学の基本方針の条項に従うことを条件として、教員(TRPが委託研究プロジェクトの一部として開発された場合以外は、研究室の長又はプロジェクトの責任者)が、研究活動の過程におけるTRPの開発、保管、使用及び分配の管理責任を負います。この管理責任には、研究室を超えた他人による科学的使用のためのTRPの分配の要否及び時期についての決定を含みます。

14.3.9.3 アクセスの自由。本学の「オープンな研究環境」の基本方針は、「…開放的研究の原則-全ての利害関係者による基礎データ、方法及び研究の最終的成果へのアクセスの自由の原則-は、最重要事項の一つ」であることを明記しています。この原則に整合するように、研究者の所属する研究室外の科学者との間における、適時かつ開放的なTRP及び関連する研究データの交換を促進することが本学の基本方針です。

14.3.9.4 商業上の考慮。TRPは科学的価値だけでなく、商業的価値を有する可能性があるため、研究者は、その価値を損なったり商業的展開を阻害したりしない方法で、TRPを広く科学的使用に供すること、又は公共の利用に供することを望むかもしれません。正当な非商業的理由で他人による科学的使用へのTRPの分配に一時的な遅れを生ずることはありえますが(例えば、安全面の配慮による場合又は分配前にTRPをより十分に特徴付ける必要性による場合等)、商業化の可能性に関する考慮が、科学的交流を阻害することがあってはなりません。

14.3.9.4.1 TRPからの収入。TRPは、営利目的で売却することはできません。もっとも、TRPに関する無体財産権の商業的使用について、その使用料等収入の提供を含む実施許諾契約を、TLSを通じて交渉することは可能です。TRPを研究室外の研究者に分配しようとする場合は、原材料及び輸送に係る経費は受取人が負担し、その額は、それらの経費を支出した会計に収入として戻入されなければなりません。

14.3.9.4.2 契約上の義務。何らかの初期費用が委託研究契約を財源とする場合は、GRCは、TRPの分配及び戻入される経費の処理に関する契約上の義務について意見を求められなければなりません。TRPの分配について何らかの費用が徴収される場合は、監査のために適切な書面を作成し保管する必要があります。

14.3.9.5 TRP手続。TRPの特定及び分配に関する以下の手続は、研究目的TRPの従来型の公開及び交換を助成し、TRPの潜在的商業価値を保全し、公共の利用のためのTRPの更なる開発を支援し、かつ、本学及びその被用者を、他人による本学TRPの使用に起因する賠償請求から保護するためのものです。

14.3.9.5.1 識別システム。上記の評価によって公益的又は商業的価値が特定された場合、各TRP試料には、本学又はその他の場所で開発された類似の物品と識別するに足りる、明確な識別コード及び名称が付与されなければなりません。適切な識別システムの開発に関する支援及び既存の本学のシステムに関する情報は、TLSに相談して下さい。

14.3.9.5.2 標章の所有権。必要に応じ(例えば、コンピュータソフトウェア)、各試料には、著作権、商標、政府の権利に関する表示等を含む、本学の契約上の義務及び管理上の必要性に適合するように、TRPの所有者の名称その他の標章及び凡例を付さなければなりません。委託研究契約及び研究助成(契約)により要求される識別、標章及び凡例に関する情報は、GRC又はTLSから入手できます。

14.3.9.6 研究目的TRPの分配。非営利的な研究目的のために分配する場合は、その都度、以下の文言又はそれと同等の文言を含む送り状を添付しなければなりません。

「沖縄科学技術大学院大学の記録用として、(1)受領するS-(生物学的登録番号を記入)を、貴研究所における貴殿による非臨床研究のためにのみ使用すること、及び(2)S-を他のいかなる個人又は団体による使用に供しないこと、に同意することを表示するため、この送り状の写しに署名のうえ、私にご返送下さい。」

14.3.9.6.1 注意:特定のTRPの輸送、保管又は使用に関してバイオハザードその他の危険が生じうる場合、又は受取人がTRPを臨床研究に使用しうる場合には、研究安全セクションはTRP分配契約書に適切な警告文を盛り込むことに関する相談を受けなければなりません。又は、GRCが、標準TRP分配様式又は研究成果有体物移転契約[link: ]を、適切な警告文を含んで提供することができます。(注:感染性剤又は遺伝子組換え試料の移転に関する規制に係る情報については、研究安全セクションに連絡して下さい(research_safety@oist.jp[link:])。)

14.3.9.7 TRPソフトウェアの分配。研究目的のみのためであれば、本学が所有するコンピュータソフトウェアの分配は、教員による二次的使用の管理を望まない場合には、自由に行うことができます。例えば、ある教員が、特定の研究計画に従うことを受取人に望む場合等です。この種の分配は、全て、関係する委託研究契約又は研究助成(契約)の規定及びソフトウェアの商業的展開は行わないとの受取人による同意の対象となります。

14.3.9.7.1 TRP分配契約。本学が所有するソフトウェアが商業的価値を有する場合、又は二次的使用を管理することが望ましいと認められる場合は、研究目的のための分配は、TLSによって調整されなければならず、また、受取人との間において適切な合意が締結されなければなりません。TLSは、必要に応じて商標及び著作権の登録を調整します。また、TLSは、必要に応じて、商業的価値を保全するための分配契約の文言を提供し、既存の又は見込まれる商業的利用許諾契約の調整を担当します。

14.3.9.7.2 TRPの委託研究契約上の義務。委託研究からソフトウェアが生ずる場合は、GRCは、所有権、各種権利の処分、並びにTRPの分配・使用及びTLSからの支援に伴う関連収入についての制限について記述された契約上の義務及び規定について相談を受けなければなりません。

14.3.9.8 その他の形式のTRP。生物学的試料以外のTRPの分配に関する手続は、通常、上記に説明したコンピュータソフトウェアの例に従います。

14.3.9.9 商業目的のためのTRPの分配。研究活動の結果として本学によって開発されたTRPが商業目的で外部の利用者に分配される場合には、その分配契約には、当該有体物が使用される条件、当該有体物又はその派生物に関する本学の責任の限定、及び当該有体物の使用に付随する無体財産権の利用許諾に係る使用料等収入の処理方法を含むTLSによって事前に交渉された条項を含まなければなりません。

14.3.9.10 収入の分配。特許の使用料等以外のTRP関連の使用料等収入の分配は、「発明者への分配分」が原則としてTRPを製造した研究室の研究用会計に分配される点を除き、(収入の分配に関する契約上の義務に服することを条件として)特許の使用料等の分配に関する基本方針[link: 14.3.7.3]と同様です。各個人への使用料等収入の分配に関して疑義があれば、TLSに質問して下さい。個人へのいかなる分配も、首席副学長(技術開発イノベーション担当)による事前の承認が条件となります。

14.3.9.11 委託研究契約上の義務。委託研究からTRPが生ずる場合は、GRC[link: 2.5]は、所有権、通知、同意、各種権利の処分、並びにTRPの分配・使用及び関連収入についての制限について記述された契約上の義務及び規定について相談されなければなりません。

14.3.10 その他の知的財産

14.3.10.1 商標及びサービスマーク。商標及びサービスマーク(総称して「標章」)とは、商品又は役務の出所、製品、製造者又は流通業者を識別する特徴的な文字又は図形をいいます。本学により提供される商品又は役務に関連する商標又はサービスマークは本学が所有権を有します。第15章を参照してください。この例としては、コンピュータプログラム又は本学による活動・催し物に関して使用される名称・シンボルが挙げられます。標章の登録及び保護に関する情報については、TLSに相談して下さい。本学の標章(学章)の使用に関する情報については、広報担当の部署に相談して下さい。

14.3.10.2 財産的情報及び営業秘密。本学の業務から生ずる財産的情報(例えば、発効した及び提案された研究契約の条項、資金調達、又は秘密の業務情報)は本学が所有権を有します。「営業秘密」とは、法律用語であり、著作物性の有無又は特許性の有無を問わず、一般に知られていない又は利用可能となっていない、その所有者に競争上の利益をもたらすあらゆる情報をいいます。営業秘密は財産的情報です。

14.3.10.2.1 本学の被用者が非開示契約又は秘密保持契約に署名することを要求する場合は全て、必ず事前に統括弁護士に照会されなければなりません。特に、第三者の財産的情報を含む研究は、本学の「オープンな研究環境」の基本方針の対象であることを確認する必要があります。

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