29.2 留意すべき事項

各部署において、旅費及び会議費等に関して、本方針よりも厳格な予算管理を課すことがあります。また、本学は、個々の出張者に対して、より厳格な要求事項を適用する権利を留保します。

本学に資金提供を行う機関、献金者若しくは助成者が、より厳しい要求を課さない限り、又は逆に、より裁量的な支出を認めない限り、スポンサープロジェクト、又は、寄付金若しくは助成金といった政府補助金以外の財源から支出される旅費及び会議費等についても、原則として、本方針の定めるガイドラインに従って行うものとします。許容経費のレビューは、外部研究資金セクション又はファンドレイジングオフィスにより適切に行われるものとします。

本学は、リスク(財務リスク、注意義務に関するリスク)を最低限に抑え、コスト・パフォーマンスを高めるため、推奨旅行代理店(PTA)を選定しています。他の業者を利用したほうが、相当程度安価で、リスクが低く、かつ、PTAの利用によって得られる他の利益を上回る場合を除き、全ての国際航空便の手配及びその他利用可能な海外旅行サービスの予約する際には、現在のPTAと確認しなければなりません。PTAからは、サービスや予約方法に応じて手数料が課せられる場合もありますが、一般的には、優位性ある運賃及びコスト・パフォーマンスが提供されます。

日本の外務省から渡航延期勧告等が出ている国への出張は、お勧めできません。渡航延期勧告等に関する情報は外務省ホームページで確認できます。


 

Table of Contents