5.5. 学生の種類

沖縄科学技術大学院大学の学生は、本学博士課程に属する正規学生、及び学位取得のためではなく教育上の目的で本学へ通う非正規学生で構成されています。研究科では、全ての学生に最善の研究環境を確保し、個々の学生の必要に応じて様々な支援を行います。学則第 2 章及び第 3 章で規定されているとおり、学生は(1)OIST  博士課程の学生(正規学生)及び(2)いくつかの種類に分類される非正規学生に大別されます。

5.5.1 OIST博士課程の学生(正規学生)

正規学生とは、本学の博士課程に在籍している学生を指します。

5.5.2 非正規学生及びフェロー

非正規学生及びフェローとは、本学の博士課程学生以外の者で、本学において教育研究活動を行う者を指します。非正規学生及びフェローは、次のように分類されます。

非正規学生の種類

条項

資格

期間

特別研究学生

5.5.2.1.

学位取得を目的とした研究指導又は共同研究指導を受ける学生(協定先機関との協定等に基づく)。

6か月以上

リサーチ・インターン 

5.5.2.2.

本学教員の指導の下、研究経験を得る学生。

6か月以下

ヴィジティング・リサーチ・ステューデント 

5.5.2.3.

本学教員の指導の下、本学で認められた共同研究又は明確な研究プロジェクトを行う学生。

364日以下

科目等履修生

5.5.2.4.

他大学での単位修得を目的として、本学の提供する授業科目を履修する学生。

学期単位

聴講生

5.5.2.5.

 

学期単位

ジュニア・リサーチ・
フェロー

5.5.2.6 論文指導教員が、本学における博士の学位取得後に研究活動の継続を求める者。 6か月以下

サイエンス・コミュニケーシ

ョン・フェロー

5.5.2.7

コミュニケーション広報ディビジョン(CPR)

のメディアセクションにおいて科学系ライティングに従事する者。
6か月以下
 
非正規学生の種類について以下に詳述します。
 
5.5.2.1 特別研究学生
特別研究学生を志願することができる者は、本学と他大学(以下「協定先機関」という。)との協定等にもとづき、協定先機関から、本学において研究指導を受ける許可を得た者とします。特別研究学生は本学の正規学生とは区別され、特別研究学生から正規学生に変更されることはありません。ただし、通常の出願手続きを経て、正規学生を志願することは可能です。
 

特別研究学生となるには、本学研究科長及びプロボストの承認を得なればなりません。研究科長は、本学の研究指導教員及び協定先機関と協議の上、プロボストに推薦します。通常プロボストは、研究科の教育研究に支障がないと認めるときに限り、入学を許可します。

本学の教員は、協定先機関との協定等に基づき、当該協定先機関からの特別研究学生に対して研究指導を行うことができます。特別研究学生として研究指導を受ける期間は、協定等に規定されていなければなりません。本学の研究指導教員は、本学における研究指導期間が終了したとき又は更新時、当該学生に関する報告書を作成し、本学研究科長に提出しなければなりません。尚、研究期間の更新が必要な場合は、研究科長及びプロボストの承認を得なければなりません。

特別研究学生は、聴講生(5.5.2.5.参照)と同様に本学の授業科目を履修することができます。本学と在籍大学との協定内容によっては、科目等履修生(5.5.2.4.参照)が本学で履修した授業科目の単位を修得できるのと同様に、本学の授業科目を履修し、在籍大学における単位を修得することが可能です。

特別研究学生は、研究科ハンドブック及び沖縄科学技術大学院大学基本方針・ルール・手続きライブラリ(以下「PRP」という。)に定められた本学の規定を順守しなければなりません。知的財産に関する規程は、第14章に別途定めます。本学の規定に違反する特別研究学生は、特別研究学生としての資格を失い、研究指導終了となる場合があります。

特別研究学生は、別個に扱われる経済的支援を除いて、本学の正規学生と同等のサポートを受けることが出来ます。

5.5.2.1.1 新規雇用された教員に師事する学生について
他大学の学生が博士課程を修了する前に、師事する教員が本学に新規雇用され赴任することになった場合、博士課程修了のための特別措置が必要になることがあります。学生が当該大学に在籍しながら、本学で研究を完成することが可能である場合、学生は特別研究学生として受け入れられ、本学に赴任する教員から引き続き研究指導を受けることができます。学生には、当該大学から学位が授与されます。本学への編入及び本学修了を希望する学生は、OIST  博士課程の学生(正規学生)として出願しなければなりません。出願者は、本学の通常の選考手続きを行う必要があり、他の出願者と競争的に選考されます。合格者には、第 5 章に従い、本学の博士課程プログラムへの入学が許可されます

    5.5.2.1.2 特別研究学生の受入手続き
    特別研究学生は、沖縄科学技術大学院大学学則第43条に従い、本学の非正規学生として正式に受入れられなければなりません。受入れ研究ユニットの教授は、時宜に即して(受入れ予定開始日の少なくとも6か月前までに)研究科に学生の受入れの意向を通知する必要があります。学生は、受入れ及び登録の手続きのために、下記の書類を提出することが必要です。

i) 特別研究学生願書(定められた様式を使用)
ii) 協定先機関の論文指導教員からの推薦書
iii)本学の研究指導教員による本学における研究計画及び合意事項 の概略
iv) 在籍機関における現在の成績証明書
v) 略歴書
vi) 背景が白のデジタル写真及びビザが必要な場合はパスポートのコピー      
 
通常、協定先機関との協定及び合意を確認するために、協定先機関との書面による合意が必要です。協定先機関における学位取得に必要な要件と、本学が求める要件が合致していることが重要です。このような協定先機関との協定の締結は研究科が行います。このような協定により、相互における授業料の免除が可能となる場合があります。このような協定がない場合、学生に授業料が課される場合があります。
 
特別研究学生の受入れが決定した後、研究科は、当該学生の経済的支援の条件を受入れ研究ユニットに提案をします。本学における経済的支援や手当等の詳細を決定するために、学生は、協定先機関又は外部資金提供機関等からの全ての経済的支援について申告しなければなりません。
 
特別研究学生が本学にグラデュエ-ト・ステューデント・リサーチ・アシスタントとして採用された場合、経済的支援の程度及び諸条件は学生支援セクションが用意する契約書(SRS Research Assistantship Agreement)に記載されます。特別研究学生に対して本学から経済支援がなされない場合、本学と特別研究学生との間で合意の上で署名されたオファーレターに、受入条件が記載されます。
 
受入れ研究ユニットは、特別研究学生の移転及び住居の手配をしなければなりません。必要に応じて、学生支援セクションはビザの手続きを支援します。特別研究学生は、学生料金でキャンパスハウジングを利用することが可能です。(5.5.2.1.3.6 参照)
 
5.5.2.1.3 特別研究学生に対する経済的支援
経済的支援が必要な場合、受入れ研究ユニットが提供するものとし、その場合、経済支援及びその他の福利厚生を含む特別研究学生への経済的支援は、受入れ研究ユニットの予算に含まれなければなりません。これらの支援を受けようとする学生は事前に研究ユニットの教員と調整しなければなりません。
 
プロボスト及び受入れ研究ユニットの教員の承認の上、研究科の助言に基づき、特別研究学生が利用できる各種手当は以下のとおりです。
 
5.5.2.1.3.1 SRSリサーチ・アシスタントシップ
SRSリサーチ・アシスタント制度は研究を遂行し、教育研究活動の補助をする優秀な特別研究学生に与えられます。
 
SRSリサーチ・アシスタントの任期は1年間又は博士論文が提出されるまでの期間(のいずれか短いほうの期間)とします。経済的支援を継続するには、学習・研究を継続しており、かつ、受入れ研究ユニットからの正式な依頼があることが条件となります。無断欠席、適正レベルの学業成績を維持できないこと、非倫理的行為など、大学の秩序維持プロセスに照らして健全な状態に適合しないと判断される事由がある場合、SRSリサーチ・アシスタントを解任されます。
 
5.5.2.1.3..2 出張
本学のPRP第29に従い、特別研究学生は、事前に承認を得て出張することができます。特別研究学生の出張はカテゴリー5グループとして位置づけられます。出張手配等のサポートは、研究科ではなく、受入れ研究ユニットが行います。
 
5.5.2.1.3.3 移転
5.5.2.1.3.3.1 移転手当
移転手当が下表のとおり支給されます。

国内

36,600円

国外

62,800円

家族移転手当:
配偶者と12歳以上の子供=3分の2
12歳未満の子供=3分の1
 
5.5.2.1.3.3.2 移転料
通常、特別研究学生には、往復航空券(又は片道航空券2枚)が支給され、移転料は支給されません。ただし、特別研究学生は、これに替え、片道航空券と別表に規定する金額を上限として移転料の実費支給を選択することも可能です。

移転料の支払いは一度限りとします。

特別研究学生が契約開始後3か月以内に本人の意思により契約を解約した場合、本学は支払金額の全額の返金を要求することができます。この解約がやむを得ない事情(家族の健康上の理由を含む)によるものであれば、本学は上記の金額返済を免除することがあります。

 
5.5.2.1.3.4 通学補助

学外の住居に居住する学生のうち、OIST シャトルバス利用による通学が困難であると研究科長が認める学生に対しては、通学補助を支給することがあります。詳細は、「学生に対する通学補助に関する規則」により別途定めます。

 
5.5.2.1.3.5 保険
特別研究学生は国民健康保険に加入しなければなりません。また、学研災及び学研賠が付与されます。
 
5.5.2.1.3.6 宿泊施設
キャンパスハウジングに住む特別研究学生には宿舎使用料が助成されます。キャンパスハウジングの学生宿舎が満室である等やむを得ない事情がある場合、本学が学外の住宅を借り上げて特別研究学生に入居させることがあります。(学生借上住宅ルール参照。)
 
5.5.2.1.3.6.1 学内住居
特別研究学生は、学生料金にてキャンパスハウジングに入居できます。

部屋
タイプ

使用形態

面積

料金
(家具付き)

料金
(家具なし)

1LDK

単身

45 m2

月額21,600円

月額13,600円

2LDK

単身

70 m2

月額80,000円

月額65,000円

2LDK

2名
共有*

70 m2

月額18,000円*

月額10,500円*

2LDK

家族

70 m2

月額41,000円

月額21,000円

*この料金の適用は、入居者2名が本学の学生であることが条件です。
 
5.5.2.1.3.6.2 学外住居
キャンパスハウジングの学生宿舎が満室である等やむを得ない事情がある場合、本学が学外の住宅を借り上げて特別研究学生に入居させることがあります。(学生借上住宅ルール参照。)
 
5.5.2.1.3.6.3 支払
宿舎費、光熱費(該当するのであれば)及びその他の必要経費はSRSリサーチ・アシスタントの報酬より控除されます。SRSリサーチ・アシスタントでない学生は請求書払いとします。
 
5.5.2.2 リサーチ・インターン
本学における教育活動を希望する他大学の既卒生、在学生、及び入学希望者は、リサーチ・インターンとして教育を受けることができます。リサーチ・インターンには、本学教員の指導の下、有能な学生にふさわしい研究の場が与えられます。
研究科は、学生のリクルート活動やアウトリーチ活動の一環として、人数が限定されたリサーチ・インターン制度を運営します。リサーチ・インターンは、研究科における教育及び研究活動に支障をきたさない限り、研究科長の承認の上、研究ユニットの予算で受入れることも可能です。リサーチ・インターンは、年2回、開始日のおよそ6か月前に、応募者の中から競争的に選考されます。
 
5.5.2.2.1 資格
国内外の大学、大学院、短期大学、及び専門学校に在籍する者又は卒業した者で、教育及び研究活動に従事する意思のある者は、応募資格を有します。
現在大学に在籍している応募者は、在籍する課程の研究科長、学部長、研究指導教員等からの推薦状を添えて、応募しなければなりません。
 
5.5.2.2.2 応募​​
リサーチ・インターンは年に2回競争的に選抜されます。応募は本学のウェブサイトにて案内されている手続きと締切日に従い、オンライン応募サイトを通して行います。ビザの発行及び日本政府に提出する必要書類等の準備のために、十分な時間を見込む必要があります。
選考は、研究目的の適切性、学生の学歴、並びに研究室における収容可能人数及び予算状況を考慮して競争的に行われます。このプログラムにおいて学生を受け入れる教員は、学生の資質、研究能力、及び学修の成果を総合的に審査します。
 
5.5.2.2.3 期間
リサーチ・インターンの期間は、通常6か月を超えないものとし、1年を超えて期間が延長されることはありません。ただし、特別な事情があると研究科長が認める場合、ステータスを特別研究学生に変更することにより、1年を超えて在籍することができます。その場合、本学と所属機関との協定を締結する必要があるため、少なくとも変更開始6か月前までに申請を行わなければなりません。
 

5.5.2.2.4  実習日・実習時間
実習日は本学の休日[Link]を除く月曜日から金曜日までとします。
実習時間は午前9時から午後5時半までとします。
 

5.5.2.2.5 経済的支援
本学は、原則としてリサーチ・インターンは各自で資金を確保することを前提としますが、PRP 第 29 章に従い、宿泊費(通常、宿泊費の支給に代えて、宿泊施設は無償で学生に提供されます)および旅費日当に代えて実習日数に応じた実習手当を提供します。本学の休日及び実習時間が4時間に満たない日には、実習手当は支給されません。さらに、必要に応じ、本学は月額45,000円を上限とする交通費を支給します。リサーチ・インターンが他機関より経済的支援を受けている場合、その額に応じて実習手当の金額は調整されます。他機関より経済的支援を受けている場合、リサーチ・インターンは本学到着前に学生支援セクションへ報告する義務があります。本学から提供するその他の経済的支援についても、他機関より受けている経済的支援の金額を考慮した上で決定されます。

5.5.2.2.6 実習免除
リサーチ・インターンはインターンシップの期間中、実習日の総日数の10%を超えない範囲で実習が免除されます。ただし、実習活動に支障をきたさないものとし、本学指導教員の承認を得なければなりません。本学のウェブサイトから学生支援セクションに届出をするものとします。その場合、実習手当は支給されません。

5.5.2.2.7 旅費

本学は、リサーチ・インターンに対し、在籍大学等の所在地からインターンシップが行われる研究ユニット又はその他の施設(通常沖縄県内)までの1回分の往復旅費を支給します。リサーチ・インターンのインターンシップ場所への到着日は、原則当該インターンシップ開始日直前の営業日に設定されます。同様に、出発日はインターンシップ終了日直後の営業日に設定されます。本学からの出発において、海外からの学生には、日本の国際ハブ空港からの乗継時に、本学でのインターンシップ期間1週間につき1日の割合で、最高 5日間 (土日祝祭日を除く)の途中降機が認められています。その際、航空運賃の追加料金の支給はなく、追加発生する旅費に関しては全て学生本人負担とします。

 
5.5.2.2.8 その他の支援
学生支援セクションは、本学に在籍するリサーチ・インターンに対し、住居、ビザ取得、実習中における保険、及び住民登録等の手続きに関する支援を行います。ただし、扶養家族及び親族等といったインターン本人以外の者は、これらの支援を利用することはできません。また、旅行期間及びインターンシップ活動期間が適用範囲となる適切な保険に加入しているかどうかの確認が求められます。
 

5.5.2.3 ヴィジティング・リサーチ・ステューデント
ヴィジティング・リサーチ・ステューデントとは、他機関に在籍し、本学教員の指導の下、本学において一定期間の認められた共同研究又は明確な研究プロジェクトの遂行を希望する学生のことを指します。


5.5.2.3.1. 資格
在籍する他機関の学位課程において現在研究活動を行なっており、本学で認められた共同研究又は明確な研究プロジェクトを行う必要がある場合、ヴィジティング・リサーチ・ステューデントとして、申し込むことができます。

この研究計画の内容は、研究期間が開始する前に合意した契約書(Visiting Research Student Agreement)に含められます。ヴィジティング・リサーチ・ステューデントの受入申請は、本学の教育研究に支障がない時に限り、研究科長が承認します。

5.5.2.3.2. ヴィジティング・リサーチ・ステューデントの受入手続き
ヴィジティング・リサーチ・ステューデントは、沖縄科学技術大学院大学学則に従い、本学の非正規学生として正式に受入れられなければなりません。受入れ研究ユニットの教員は、時宜に即して学生の受入れの意向を研究科に通知する必要があります。学生は、受入れ及び登録の手続きのために、下記の書類を提出することが必要です。

i)  ヴィジティング・リサーチ・ステューデント願書(定められた様式を使用)
ii) ヴィジティング・リサーチ・ステューデント契約書
iii) 本学の研究指導教員による本学における研究計画及び合意事項の概略(ヴィジティング・リサーチ・ステューデント契約書の添付資料)
iv) 略歴書
v)  デジタル写真
vi) 在籍大学学生証のコピー

5.5.2.3.3. 期間
ヴィジティング・リサーチ・ステューデントの最長受入れ期間は364日とします。

5.5.2.3.4. 経済的支援
本学は、原則としてヴィジティング・リサーチ・ステューデントは各自で資金を確保することを前提としますが、実習手当、(必要に応じて)交通費、及び学内又は近隣の宿泊施設といった経済的支援を本学のPRP29章に従い、提供します。さらに、必要に応じ、本学は月額  45,000  円を上限とする交通費を支給します。

5.5.2.4  科目等履修生
科目等履修生とは、他大学に在学しながら、単位修得を目的として、本学の研究科が提供する授業科目を一科目以上履修する学生のことをいいます。研究科長は、クラスの規模などを考慮した上で、科目等履修生に入学の許可を与えることができます。志願者は、授業開始1か月前までに、所定の様式を用いて申請書を提出しなければなりません。科目等履修生として登録されていない聴講生に対しては、単位は与えられません。
 
他大学に所属している大学院生又は学士課程学生で、本学が開催する国際ワークショップ及びコースへの参加により単位の修得を希望する者は、科目等履修生として入学し、登録が認められたコースを履修することができます。国際ワークショップ及びコースへの科目等履修生としての参加の選考はそのコースの主宰者が行います。国際ワークショップ及びコースへの参加、並びに単位の修得については、5章3条に定められています。
 
リサーチ・インターンのうち、本学の博士課程への入学を志願する者、又はすでに入学が認められ早期の入学を志願する者は、科目等履修生として本学の授業科目を履修し、単位を修得することができます。学生の要求に応じて、研究科は、学生が履修した授業科目の成績証明書を発行します。
 
5.5.2.5 聴講生
本学のコミュニティのメンバー(教員、研究員、博士課程学生、特別研究学生、リサーチ・インターン、事務職員、教職員の家族)は、聴講生として特定の授業科目を聴講することができます。授業に出席するためには、研究科に対し、正式な申請をしなければなりません(様式参照)。聴講生の出席、又は予備知識のレベルの差が、正規学生に対する教育の質に影響を与える可能性があると判断された場合、研究科は申請を拒否することができます。授業科目を担当する教員が、聴講生の受け入れや聴講生に期待する授業参加の仕方について、最終的な裁量権を持ちます。聴講生は正規学生と同様に授業に出席することができますが、単位取得することはできません。聴講生は授業に支障を来さないよう、毎回授業に出席することが求められます。授業の担当教員の判断により、正規学生と同様に、聴講生は課題を提出し、課題に対し評価を受けることができます。授業の内容、時間、及び場所に関する情報は、研究科のウェブサイトで確認できます。


5.5.2.6. ジュニア・リサーチ・フェロー
ジュニア・リサーチ・フェローは、論文指導教員が、本学における博士の学位取得後に研究活動の継続を求めるOISTの修了生です。

期間は最長 6  か月とします。補助金又は外部資金等を利用するなどいかなる事由でも、6  か月を超える延長は認められません。ただし、日本学術振興会特別研究員 DC  制度に採用中でありその採用期間が 6  か月以上残っている場合に限り、当該期間が終了するまで延長することができます。論文指導教員及び研究科長に認められた明確な研究計画書が必要です。

ジュニア・リサーチ・フェローへの報酬及びその他の福利厚生を含むジュニア・リサーチ・フェローへの経済的支援は、受入れ研究ユニットの予算に含まれなければなりません。これらの支援を受けようとするOISTの博士課程学生は事前に論文指導教員と調整しなければなりません。
ジュニア・リサーチ・フェローは、別個に扱われる経済的支援を除いて、本学の正規学生と同等のサポートを受けることができます。

学生の身分が終了した日から2年以内に、本学の博士課程修了生をポストドクトラルスカラー職へ任命することは認められていません。

5.5.2.6.1. ジュニア・リサーチ・フェローの受入手続き

ジュニア・リサーチ・フェローは所定の手続きを経て OIST  で正式に受入れられなければなりません。論文指導教員は、研究科に学生の受入れの意向を通知する必要があります(受入れ予定開始日の 3  か月前が望ま

しいが、遅くとも予定開始日の 1 か月前とします)。受入れ及び登録の手続きのために必要な書類は下記のとおりです。

i)    ジュニア・リサーチ・フェロー願書(所定の様式を使用)
ii)   論文指導教員からの推薦書
iii)  本学の論文指導教員による本学における研究計画及び合意事項の概略
iv)  契約終了後の明確な就職計画

5.5.2.6.2 ジュニア・リサーチ・フェローに対する経済的支援

受入れが決定した後、研究科は、当該学生の経済的支援の条件を受入れ指導教員に提案をします。本学における経済的支援や手当等の詳細を決定するために、フェローは、外部資金提供機関等からの全ての経済的支援について申告しなければなりません。経済的支援の程度及び条件は、学生支援セクションが用意する契約書(Junior  Research  Fellowship  Agreement)に記載されます。ジュニア・リサーチ・フェローに対して経済的支援が支給されない場合、受入条件はオファーレターに記載され、本学とジュニア・リサーチ・フェローがこれに署名することによって両当事者間の合意となります。プロボスト及び論文指導教員の承認の上、研究科の助言に基づき、ジュニア・リサーチ・フェローが利用できる各種手当は以下のとおりです。

5.5.2.6.2.1. ジュニア・リサーチ・フェロー制度
ジュニア・リサーチ・フェロー制度は、論文指導教員から、博士の学位取得後最長 6  か月(前述の日本学術振興会特別研究員 DC  制度の場合を除く。)の研究活動の完結に時間を要すると認められたジュニア・リサーチ・フェローに与えられます。

5.5.2.6.2.2. 出張
本学のPRP第29に従い、ジュニア・リサーチ・フェローは、事前に承認を得て出張することができます。ジュニア・リサーチ・フェローの出張はカテゴリー5グループとして位置づけられます。出張手配等のサポートは受入れ研究ユニットが行います。

5.5.2.6.2.3. 通学補助
学外の住居に居住するフェローのうち、OISTシャトルバス利用による通学が困難であると研究科長が認める学生に対しては、通学補助を支給することがあります。詳細は、「学生に対する通学補助に関する規則」により別途定めます。

5.5.2.6.2.4. 保険
ジュニア・リサーチ・フェローは国民健康保険に加入しなければなりません。また、学研災及び学研賠が付与されます。

5.5.2.6.2.5. 学生宿舎
研究科は、ジュニア・リサーチ・フェローへ現在の学生宿舎をその期間中引続き学生料金にて提供します。宿舎費、光熱費(該当するのであれば)及びその他の必要経費はジュニア・リサーチ・フェローの報酬より控除されます。経済的支援を受けないジュニア・リサーチ・フェローは請求書払いとします。

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