5.12 互いに尊重しあう職場の実現及びハラスメント防止に関する方針

本学は、「互いに尊重しあう職場の実現に向けた基本方針」に基づき、全ての役職員、学生、訪問者等が、それぞれの尊厳を重んじられ、丁寧に扱われる、安全で互いに尊重しあう環境を築き、これを維持します。
互いに尊重しあう職場の実現に向けた基本方針」は本学の基本的価値観(コア・バリュー)であり、本学は、いかなる形であっても、尊重の念を欠くコミュニケーション、差別、ハラスメント、又はいじめ行為を容認しません。

5.12.1.1 本学は、ハラスメントやいじめに関する全ての苦情を、常に重く受け止め、秘密を守って対応します。本学では、互いに尊重しあう職場の実現及びハラスメント防止に関する方針に反する行為に係る学生からの主張に対応するための手続きを設けており、「互いに尊重しあう職場の実現に向けた基本方針」に反する行為、又はハラスメント行為が報告されたときには、改善・是正のための適切な措置を講じます。

5.12.1.2「互いに尊重しあう職場の実現に向けた基本方針」に反する行為、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他のハラスメントの被害を受けた場合、又はそうした行為を目撃した場合、当該学生は、その事態を本学に通報することを検討する必要があります。

5.12.1.3 そうしたハラスメントやその他の係争等の通報窓口は、機密性に 配慮した本学外の専用ホットライン(互いに尊重しあう職場の実現及びアンチ・ハラスメントホットライン ‐ RWAH(Respectful Workplace and Anti-Harassment)ホットライン)、研究科の専任担当者[link: 5.12.2.1]、又は研究科長[link: 5.12.2.3]となります。

5.12.1.4 何らかの悩み事について助言やカウンセリングが必要な学生には、 がんじゅうサービスが家族を含めた本学コミュニティ全体に利用できるようになっています。がんじゅうサービスでは、ハラスメントを始め「互いに尊重しあう職場の実現に向けた基本方針」に反する行為を含め、様々な問題について相談、助言、介入をします。

5.12.1.5 報復的行為からの保護
本学は、ハラスメントや「互いに尊重しあう職場の実現に向けた基本方針」に反する行為について、本章の定めに基づき誠実な通報を行った学生に対して、いかなる報復的な取扱いが行われることも容認しません。同様に、本学は、学生の、保護された開示請求権を妨害することを目的に、職務上の権限又は影響力を直接的又は間接的に行使すること(及び行使を企てること)を容認しません。

 

5.12.2 ルール

本学の全ての学生は、本章に定められた手続きに従い、互いに尊重しあう職場の実現及びハラスメント防止に関する方針に反する行為に対し、インフォーマル又はフォーマルの解決を求めることができます。

ハラスメントや「互いに尊重しあう職場の実現に向けた基本方針」に反する行為について、苦情のある学生は、研究科の専任担当者(学務相談コーディネーター)、又は機密性に配慮した本学外の専用ホットライン(互いに尊重しあう職場の実現及びアンチ・ハラスメントホットライン ‐ RWAH(Respectful Workplace and Anti-Harassment)ホットライン)に相談することにより、インフォーマルな解決を求めることができます。

あるいは、学生は、ハラスメントや「互いに尊重しあう職場の実現に向けた基本方針」に反する行為について、書面により研究科に苦情の申し立てを行うことにより、フォーマルな解決を求めることができます。

5.12.2.1 研究科の専任担当者への相談
学生(相談者)は研究科の専任担当者のいずれかに連絡し、面談を申請することによって、手続きの説明、及び機密性に配慮したサポートや助言を求めることができます。

研究科の専任担当者は、相談者から申請された日から3営業日以内、緊急と記されている場合は1営業日以内に、面談を設定するものとします。専任担当者との面談の記録は専任担当者が取るものとします。専任担当者は、状況を理解し、以下の選択肢のうち可能な解決方法の概要を説明し、又はこれを実施するものとします。

5.12.2.1.1 モニタリングとレビュー(インフォーマルな解決へ)
相談者は研究科に正式に苦情を申し立て、インフォーマルな解決を求めることができます。研究科の専任担当者は苦情を記録し、その後、モニタリングとレビューを行わなければなりません。インフォーマルな解決方法には、例えば、アカデミック・メンター、研究指導教員、論文指導委員、教授会議長、プロボスト、研究担当ディーン、教員担当学監への相談があります。
いかなる場合も、研究科は当該相談者と連絡をとり、問題が解決に向かっているかどうかを確認します。解決に向かっていない場合は、フォーマルな苦情の申し立てなどの別の選択肢が相談者に提示されます。適当と判断される場合、フォーマルな解決が最初に提示される場合もあります。

5.12.2.2 学外ホットラインへの連絡
研究科への苦情申し立てを検討している間を含め、手続き中のいずれの段階においても、全ての学生は、RWAHホットラインを利用し、本学が指定した外部の独立のコンサルタントに相談・報告を行うことができます。

5.12.2.3 研究科への苦情申立て(フォーマルな解決へ)
学生は、書面により研究科に苦情の申し立てを行うことにより、フォーマルな解決を求めることができます。苦情のある学生(相談者)は、最初の選択肢としてフォーマルな解決を求めることもできます。RWAHホットラインのコンサルタントがそのように助言する場合もあります。研究科の専任担当者は、書面の作成を支援することができます。しかし、書面は当該相談者の供述に基づかなければなりません。

5.12.2.3.1 研究科長は当該相談者と協議をしつつ書面を検討し、基本方針・ルールに基づき次のステップを決めなければなりません。申し立てが「互いに尊重しあう職場の実現に向けた基本方針」又は「ハラスメント・いじめの防止に関する方針」に係る問題である場合は、研究科長は本手続きの次のステップを開始します。
研究科に特段の手段を講じる義務がある場合を除き、いかなるステップが取られる場合も、相談者は事前に相談されるものとします。例えば犯罪行為があったとの申し立ての場合、研究科は特段の手段を講じる義務を負う可能性があります。すなわち、苦情が犯罪行為に関するものである場合は、犯罪の調査が本学の調査に優先します。しかし、その場合も、研究科及びがんじゅうサービスの支援及び助言を求めることは可能です。

5.12.2.3.2 研究科ハラスメント調査委員会による解決
研究科長は、書面による苦情申立てを受理してから15営業日以内に、研究科ハラスメント係争調査委員会(Graduate School Harassment Investigative Committee – GSHIC)を設置・招集します。
GSHICは3人のメンバーからなり、うち1名を研究科長が委員長に指名します。また、統括弁護士に任命された本学のリーガルカウンセル1名がオブザーバーとして加わり、研究科職員がGSHICの運営をサポートします。

GSHICは当該事項を公平性及び機密性に配慮して調査し事実関係や状況を把握し、それに基づいて解決策の勧告をします。原則として、GSHICは招集されてから20営業日以内に書面で研究科長に解決策を提示することとします。追加の日数が必要な場合には、研究科長に新しい提出予定日を通知します。

研究科長は、追加の日数が必要でない限り、GSHICの報告を受けてから10営業日以内に、相談者に対し、書面により回答しなければなりません。研究科長は相談者に対し、当該事案が終結したことだけ通知し、最終解決策の詳細について通知しないことがあります。追加の日数が必要な場合には、相談者に回答予定日を連絡します。

5.12.2.3.3 幹部委員会レベルによる解決
GSHICレベルで問題が解決しなかった場合には、ハラスメント係争処理委員会(Harassment Dispute Resolution Committee: HRC)の解決手続を求めることができます。この場合、相談者はその請求を書面により研究科長に提出しなければなりません。HRCについては PRP 39.6.2.4 に定めがあります。

5.12.2.4 がんじゅうサービス及び学生ピア・サポーターによるサポート
研究科への連絡を検討している間を含め、手続き中のいずれの段階においても、学生は、がんじゅうサービス、又は学生ピア・サポーターに連絡し、機密性に配慮したサポートや助言を受けることができます。

5.12.2.5 除外事項
成績、研究計画書の口頭試問、又は博士論文審査の結果など、教育プログラムに関する事項に係る異議申し立ては、PRP5.3.11.7に定める異議申し立ての手続きにより、別に処理されるものとします。主に学術上、科学上、又は研究上の不正又は法令違反が問題である場合、研究科長は、当該事案をPRP23.4.1.1別表に定める内部通報窓口に送致します。

教員及び研究員以外の職員が関係する事案の場合は、当該苦情は副学長(男女共同参画・人事担当)に送致され、PRP39.6.2.3に定める手続きにより処理されるものとします。

学長に対する申立てを受けた場合、申立ての性質にかかわらず、研究科長は、申立ての内容を理事会議長に速やかに報告することとします。
ディ-ンを含む幹部職員に対する申立てを受けた場合、申立ての性質にかかわらず、研究科長は申立ての内容を学長に速やかに報告することとします。
研究科長に対する申立てを受けた場合、申立ては副学長(男女共同参画・人事担当)に送致され、PRP39.6.2.3に定める続きにより処理されるものとします。

 

5.12.3 責務

5.12.3.1 学生
学生は本章に定められた手続きに従って係争を解決するよう努めなければなりません。

5.12.3.2 研究科長
研究科長は、学生に対し、学外コンサルタントが利用できることや本章に定めるフォーマル・インフォーマルの手続きについて周知しなければなりません。また、本章に定められた任務・役割を果たさなければなりません。

5.12.3.3 研究科の専任担当者
研究科の専任担当者は、本章に定められた任務・役割を果たさなければなりません。

5.12.3.4 機密性に配慮した本学外の互いに尊重しあう職場の実現及びアンチ・ハラスメントホットラインのコンサルタント
互いに尊重しあう職場の実現及びアンチ・ハラスメントホットライン(RWAHホットライン)のコンサルタントは、本章に定められた任務・役割を果たさなければなりません。RWAHホットラインのコンサルタントの責務については、PRP39.6.2.2に定義されています。

5.12.3.5 研究科長、学長、研究科ハラスメント係争調査委員会、ハラスメント係争処理委員会、又は指名された委員
研究科長、学長、係争処理委員会、研究科ハラスメント係争調査委員会、ハラスメント係争処理委員会、又は指名された委員は、本章に定められた任務・役割を果たさなければなりません。

 

5.12.4 定義

セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他のハラスメントの定義については、PRP39.9を参照してください。

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