5.10. 研究科の諸委員会

5.10.1. 入学者選抜委員会

入学者選抜委員会は、教授会からの委任を受けて、博士課程の入学者を選抜する大学の常設委員会であり研究科長の諮問機関です。入学者選抜委員会は、優秀な学生の募集及び選抜を確実に実施するため、大学院生の募集及び入学に関する事項について審議や助言を行うことを主な目的としています。また、本学博士課程への入学志願者一人一人を選抜するという特別の役割も果たしています。入学者選抜委員会は、研究科長を通じて教授会に報告を行います。

5.10.1.1. 構成
入学者選抜委員会は、本学の主な研究・教育分野を代表する教員で構成され、学術的情報を必要とする事項について助言を行います。入学者選抜委員会の委員は、研究科長が指名します。プロボスト、研究担当ディーン、副研究科長、教務セクションのマネジャー、学生支援セクションのマネジャー、アドミッション・レコードセクションのマネジャー、アカデミックプログラム開発セクションのマネジャーは、委員会の職指定の委員です。アドミッション・レコードセクションが、入学者選抜委員会の事務を取り扱います。

5.10.1.2. 議長
入学者選抜委員会の議長は研究科長が務めます。
 

5.10.1.3. 招集頻度
議長は、少なくとも年に2回、会議を招集します。
 

5.10.1.4. 審議事項
入学者選抜委員会は、以下の具体的事項について審議します。

  1. アドミッション
  2. 学生募集
  3. その他の事項

入学者選抜委員会は、アドミッションに関する基本方針についても審議を行います。

 

5.10.1.5. 会議

  1. 議決権を有する出席委員の数が過半数に満たない場合、委員会は議題の審議を行ってはなりません。
  2. 委員会の決議は、賛成多数で可決されます。可否同数の場合、議長が決定を下します。
  3. 議長が必要であると考える場合、委員はテレビ会議を通じて委員会の会議に参加し、議決権を行使することができます。欠席委員は、議決権を行使することができません。
  4. 議長が必要であると考える場合、委員以外の教員が会議に出席するよう招待され、会議の進行に参加するか会議のアドバイザーとしての役割を果たすことがあります。これは、例えば、特定の専門分野の代表者を参加させたい場合や多様性を実現させたい場合を想定しています。
  5. 委員会の議題及び議決事項については、教授会の全てのメンバーに報告されます。
  6. 委員には、多様性及び機会均等の確保を担当する委員を含まなければいけません。当該委員は、ダイバーシティ担当のセクションに所属する熟練したスタッフ、又は適切なトレーニングを受けた委員とします。
  7. 利益相反やその兆候が存在する場合、委員または会議参加者は、それらについて申告しなければなりません。利益相反が生じるのは、出願者が委員又は会議参加者との間で以下のいずれかの関係性を有する場合です。
  1. 当該委員の元教え子又は現教え子
  2. 当該委員が推薦状を書いた学生
  3. 元ビジネスパートナー若しくは現ビジネスパートナー、又は元雇用主もしくは現雇用主
  4. 親しい友人又はパートナー、
  5. 家族の一員(配偶者、子、兄弟姉妹、配偶者の兄弟姉妹または兄弟姉妹の子)

利益相反の存在が出願者の選考にとって障害となることはありませんが、プロセスの一貫性及び志願者の公平な扱いを保証するため、特定の手続きをとることが義務づけられます。

5.10.1.6. 利益相反に対処するための手続き
委員または会議参加者が利益相反を抱える場合、利益相反を抱える委員は、委員会の会議に先立ち、利益相反に関するすべての事実を公表しなければなりません。当該公表については、会議の議事録に掲載されます。委員が他の委員又はアドバイザーが利害対立を抱えることを知っている場合、それに関連する事実について公表しなければなりません。宣言されていない利益相反が明らかとなり、まだ手続きがとられていない場合、講じるべき措置について決定するよう、学長に問題を付託します。

家族の一員である出願者に関する利益相反
出願者が家族の一員であることが当該出願者の出願または選考にとって障害となることはありません。ただし、適切な手続きをとることが条件となります。出願者が家族の一員である場合、利益相反については、入学者選抜委員会の議長に対し、書面で申告がなされます。その後、関係している委員または会議参加者は、家族の一員である出願者に関する決定が下されるまで、全出願者の評価または委員会の決定に一切関与してはならず、また、他の出願者に関する委員会の議事や記録を入手することもできません。

申告書には、申告の日付、委員の氏名、出願者の氏名、及び委員と出願者との関係を記載します。また、申告書には以下の文章を記載するものとします。

「私は、直ちに、かつ、上記の出願者に関する決定が下される時点まで、上記の出願者及び同期に入学の出願を行う他の出願者に関する評価または決定に一切関与しないことをここに宣言いたします」

その他の利益相反
その他の利益相反が存在する場合、利益相反については議長に対して申告がなされ、議長は、関係している委員に対して、当該出願者について議論がなされる際に退室するよう求めることによって、又は議長が必要であると考えるより強力な手段によって、同委員が当該出願者に関する委員会の決定に一切関与しないことに責任を持ちます。

 

5.10.2. カリキュラム・審査委員会

カリキュラム・審査委員会は、教授会からの委任を受けて、カリキュラムに関する事項や博士課程における個々の学生の進捗について審議する大学の常設委員会であり、研究科長の諮問機関です。カリキュラム・審査委員会は、研究科長を通じて教授会に報告を行います。

5.10.2.1. 構成
委員会は、本学の主な研究・教育分野を代表する教員で構成され、学術的情報を必要とする事項について助言を行います。委員は研究科長が指名します。副研究科長、教務セクションのマネジャー、学生支援セクションのマネジャー、アドミッション・レコードセクションのマネジャー、アカデミックプログラム開発セクションのマネジャーは、委員会の職指定の委員です。教務セクションが、委員会の事務を取り扱います。

5.10.2.2. 議長
委員会の議長は研究科長が務めます。

5.10.2.3. 召集頻度
議長は、隔月の第一月曜日に会議を招集します。

5.10.2.4. 会議への出席
議決権をもつ構成員の過半数が出席しなければ議事を開くことはできません。議決権をもつ構成員が3回続けて定例会議を欠席した場合、又は、1年間で5回以上定例会議を欠席した場合は、自動的に委員会から除外されます。ただし、テレビ会議で会議に出席する場合、議事次第に対する意見を書面で提出する場合、会議の時間に授業がある場合は、この限りではありません。

5.10.2.5. 審議事項
委員会は、カリキュラムに関する事項及び博士課程における個々の学生の進捗について審議します。

委員会は、以下の具体的事項について審議します。
•個々の学生のプログラム(プログラム提案書のレビュー)
•個々の学生の進捗状況(年間進捗状況報告書のレビュー)
•研究計画書の承認及び博士論文研究開始の承認
•研究指導教員及び論文指導委員の任命
•審査員の任命
•学位の授与
•カリキュラムの変更(コース提案書のレビュー)
•その他、カリキュラム及び学生の進捗に関する事項

5.10.2.6. 会議
i.    議決権を有する委員の出席が過半数に満たない場合、委員会は議題の審議を行ってはなりません。
ii.   委員会の議事は、出席した構成員の過半数をもって可決します。可否同数の場合、議長が決定を下します。
iii.  議長が必要であると認めるときは、委員はテレビ会議を通じて委員会の会議に出席し、議決権を行使することができます。欠席委員は、議決権を行使することができません。
iv.   議長が必要であると認めるときは、委員以外の教員が会議に出席し、議事への参加又はアドバイザーとしての役割を果たすことができます。これは、例えば、特定の専門分野の代表者を参加させたい場合や多様性を実現させたい場合を想定しています。
v.    委員会の議題及び決定については、教授会の全てのメンバーに報告されます。
vi.  利益相反やその兆候がみられる場合、委員又は会議参加者は、それらについて申告しなければなりません。

5.10.2.7. 利益相反に対処するための手続き
利益相反がある場合、その利益相反を議長に申告しなければなりません。議長は、関係している委員に対して、当該事項について議論がなされる際に退席するよう求めるか、必要に応じてより強力な手段を講ずるなど、当該委員が委員会の決定に一切関与しないように対処します。

 

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