35.3.2 役員退職手当

役員退職手当制度（Officer Retirement Allowance Plan: ORAP)は、常勤役員に対し、本学における役員としての勤続年数に応じて、退職手当（一括給付）を支給する制度です。

35.3.2.1 算定： ORAPによる退職手当の額は、次の算定式によって算定されます。
退任日における月額基本給 (34.3.10.2)×在職月数×0.125×100分の83.7×業績勘案率  

35.3.2.1.1 在職月数は任命の日から計算します。１月に満たない端数が生じたときは、１月として計算します。

35.3.2.1.2 業績勘案率は、理事会が指定した委員会によって、0.0から2.0の範囲内で決定されます。

35.3.2.2 退職手当の支給： 退職手当は、役員が退任し、又は解任された場合にはその役員に対して、また、死亡した場合には遺族に対して支払います。ただし、学園寄附行為第11条第１項に基づき解任された場合には支給されません。
退職手当は、関連法令に基づき控除する金額を控除し、特別な事由のある場合を除き、退任又は解雇の日から１月以内に支給することとします。

35.3.2.3 実施： 支給の手続き、例外的な扱い、その他ORAPの実施に必要な事項については、副学長（人事担当）の作成するガイドラインに定めるものとします。

35.3.2.3.1 経過措置：　35.3.2.1の規定の適用については、同規定中「１００分の８３．７」とあるのは、平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」と、平成２６年７月１日から平成２９年１２月３１日までの間においては「１００分の８７」とします。