34.3.2 年俸

本学の給与体系は、職種と職層に基づくものとします。これにより、職務の内容と困難度、責任、そして報酬が類似した区分がなされます（34.3.2.1を参照してください。)。本学は、こうした職種（及び職層）の給与の状況について把握することにより、公平で一貫した給与水準の体系を定め、人材の獲得競争における競争力を維持していきます。

34.3.2.1.　職の分類
本学の全てのポジション（34.3.7に定める事務補助員のポジションを除きます。）について、職種（職務や活動内容の類似性に基づく分類）と職層（①責任の程度、②期待される知識・技術・能力・経験、③対処する問題の複雑さ等の要素によって比較した相対的な困難度による分類）に応じて分類します。こうした分類はジョブ・ディスクリプションの評価によって行われます。（31.5.1.3）

34.3.2.1.1.　昇格
昇格とは、毎年の業績の結果及び能力を踏まえ、上位の職層にあがることをいいます。昇格には報酬検討委員会（Salary Review Committee: SRC）の審査が必要です。

34.3.2.1.2.　降格・降給

降格とは、職員が現に適用されている下位の職層に下がることをいいます。降格は以下の場合に適用されます。

• 毎年行う年次業績評価の結果において、個人業績評価（上位からExcellent、Good、Needs Improvementの３段階）のうち、Needs Improvementを２年連続して受けた場合
• 現に適用している職層に必要な適性を欠くことが明らかであると本学が判断した場合。この場合の降格には、SRCの審査が必要です
• 職員が本学の基準を満たすことができず、本学がそのような事態を是正するため懲戒として下位の職層に引き下げることが適切と判断する場合（PRP38.3.5）

なお、降格に伴い、給与は賃金の最大10％降給する。

34.3.2.2.　給与計画

34.3.2.2.1.　それぞれの職種・職層毎に、年俸のレンジ（幅）が定められます。それには、以下の値が設定されます。

• 中央値: 各職層の平均的な収入を示す額
• 下限額: 中央値を特定の割合下回る額
• 上限額: 中央値を特定の割合上回る額

34.3.2.2.2.　それぞれの職層のレンジは、毎年、様々な要素をもとに見直され、設定されます。

34.3.2.2.3.　この毎年の見直しを踏まえ、副学長（人事担当）は、必要と認める場合には、レンジの設定額の変更を提案します。こうした変更は、理事長・学長により設置されるSRCの審査を経て、通常、4月1日から実施されます。
レンジの設定額の変更は、原則として、変更の実施日にそのレンジに属する職員の全てに統一的に適用されるものです。

34.3.2.2.4.　個々の職員の給与は、それぞれの能力、研修・訓練、経験、業績、内部の公平性を踏まえてレンジの範囲内で支払われます。個別の給与額は、副学長（人事担当）の承認した金額（シニアレベル・エグゼクティブ（上級幹部職））及び教員については理事長・学長が承認した金額）となります。
雇用契約の期間が1年未満である職員の年俸は、その契約期間に応じて比例按分されたものとなります。

34.3.2.2.5 　理事長・学長が必要と認める場合は、本給とは別に職責に応じ手当を支給することができる。その場合、前項34.3.2(年棒)の規程は適用しない。

34.3.2.3.　メリット昇給
詳細は、PRP36.2.6で定めます。