28.2.4 業務目的以外の調達の制限

依頼部署は、承認を受けた業務目的以外の目的の調達をしてはなりません。業務目的以外の調達であると見なされる物については「研究費の適正な執行に関するガイドライン」、弔事に関する経費については財務部門ウェブサイトを参照してください。個人的に使用する目的で、物品又は役務を調達することは厳格に禁止されており、その目的で本学の法人割引又は非課税待遇を利用することも同様です。業務目的の調達により加算され将来の割引や商品交換等に使用できるポイント制サービスについては、次回以降の業務目的の調達に使用することが推奨されます。第２１章「大学資源の使用」21.2も参照してください。