25.1 基本方針

25.1.1

沖縄科学技術大学院大学(以下、本学)は、本学のアカデミック関係者の約半数を収容することのできるキャンパスハウジングを提供します。その目的は、本学に入学してくるすべての初年度の学生や赴任してくる教員や研究員の大半が、本学及び沖縄での新生活に容易に移行できるようにすることです。教員及び研究員にはキャンパス外に居住することを選択する者もいることが見込まれます。二年目以降の学生はキャンパス内に残るか、又はキャンパス外に居住するかを選択することできます。また、キャンパス内に適当な宿舎がなく、かつ職務を遂行するために本学に隣接する場所に居住する必要があると理事長・学長が認める者がある場合、本学は当該職員のために、本学があらかじめ指定する住居を学外に借上げることができます。

本基本方針は、本学に赴任してくるアカデミック関係者に対しキャンパスハウジング及び関連する施設を効率的に提供することを可能にする一方で、沖縄のデベロッパー、地主、及び不動産業者が、沖縄に本学が設置され本学の研究者が居住することから派生する商機により恩恵を受けることも可能とします。

25.1.2

キャンパスハウジングには、アパートと戸建住宅があり、アパートを共同利用する単身の学生から、パートナーや子弟と同居する教員や研究員まで、様々なアカデミック関係者の要望に対応します。

25.1.3

キャンパスハウジングとそれに関連する厚生施設は、様々な出身国、バックグランドや年齢層の入居者が快適に生活できるようにデザインされています。これらの建築物は、その開発に割り当てられた予算の範囲内で、キャンパスの気候や環境に適合するように設計されています。

25.1.4

本学のすべてのアカデミック関係者は、キャンパスハウジングへの入居を申請する権利が与えられています。常勤役員及びシニアレベル・エグゼクティブに対しても同様で、事務職員については、特例として入居が認められる場合があります。

25.1.5

キャンパスハウジングは基本的に補助付きで提供されます。原則として、入居者は少なくとも賃料の20%を負担することとし、規定額を上限とした残額は本学が負担します。

25.1.6

入居者には、入居しているアパート又は戸建住宅で発生するすべての公共料金等を負担する義務があります。

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