22.4 責務

22.4.1 全ての役職員

全ての役職員は、22.1の定める方針を順守し、22.3の定める全てのルールに従わなければなりません。

22.4.1.1  全ての役職員は、毎年「外部活動に関する利益相反開示書」の様式に記入し提出しなければなりません。

22.4.1.2  全ての役職員は、新たな利益相反があれば直ちに開示し、所属長と相談するとともに、教員及びアカデミック・スタッフについては教員担当学監オフィスに、その他の役職員についてはコンプライアンスセクションに連絡しなければなりません。

 

22.4.2 全ての所属長

全ての所属長は、本章の内容について、役職員に周知しなければなりません。

22.4.2.1  全ての所属長は、取引業者やスポンサーからのギフト・便宜の供与、「関係者」が関与する雇用や取引、内部情報の使用、研究スポンサーからの物品やサービスの購入、及び「関係者」の雇用や「関係者」からの購入に関して、役職員の行いについてモニタリングしなければなりません。

 

22.4.3 公職へ立候補する全てのレベルの役職員

全てのレベルの役職員は、公職へ立候補する際には所属長に報告しなければなりません。

 

22.4.4 アカデミック・スタッフ及び職員

アカデミック・スタッフと教員は22.3.3に定められている追加の開示を行わなければなりません。

 

22.4.5 教員担当学監及びCOO

教員担当学監は教員及びアカデミック・スタッフに対して、また、COOはそれ以外の役職員に対して、情報開示及び利益の相反に係る報告義務が順守されるよう、手順を定め、開示された状況について第一次の審査を行い、利益又は責務の相反が生じ得ると認めるときは、最終審査のため利益相反審査委員会に事実関係の調査を依頼します。

 

22.4.6 COO

COOは、統括弁護士、COO及び教員2人で構成される「利益相反審査委員会」を設置し、同委員会に対しスタッフを配置しなければなりません。また、COOは、同委員会の報告及び提言を受け、利益又は責務の相反に関し、適切な措置を決定し、本学役員及びシニアレベル・エグゼクティブ(幹部職員)に対して、年次の情報開示及び利益の相反に係る報告義務が順守されるよう、手順を定め、開示された状況について審査を行います。必要があると認めるときは学長及び理事会に報告します。

 

22.4.7 利益相反審査委員会

COOオフィスに置かれた「利益相反審査委員会」(統括弁護士、CCO及び教員担当学監が指名する教員2人)は、事実関係を調査し、COOの決定に資するため、調査結果の報告及び提言を行います。

 

22.4.8 統括弁護士

統括弁護士は、COOが設置する「利益相反審査委員会」への参加に加え、研究関連の契約及び協定を審査し、容認できない特別な条項及びその他潜在的な利益の相反の有無を確認しなければなりません。

Table of Contents