22.3 ルール

本学の職務に従事し、又は本学を代表して業務を行う者は、その業務を遂行する上で、利益及び責務の相反の発生を防止し、利益の相反が存在しているように受け取られることがないようにしなければなりません。

 

22.3.1 年次開示

利益の相反を生じさせる可能性のある状況の評価を促進するため、学外の活動及び責務について、毎年、全ての役職員に書面による公式な開示が求められます。全ての役職員は、年次の「外部活動に関する利益相反開示書」の様式に適時に記入し、COOに提出しなければなりません。

 

22.3.2 即時の開示義務

年次の開示書の提出後に、「利益又は責務の相反」について疑問が生じる状況が生じた場合には、その職員は当該状況を直ちに、本学役員及び幹部職員についてはコンプライアンスセクションの担当者に、教員及びアカデミック・スタッフについては教員担当学監オフィスの担当者に、それ以外の役職員についてはコンプライアンスセクションの担当者に通知しなければなりません。

 

22.3.3 教員及びアカデミック・スタッフに求められる追加の特別開示

22.3.3.1  教員及びアカデミック・スタッフは、学術的情報の自由な交換に影響を及ぼしかねない学外の義務について教員、学生及び同僚へ通知しつつ、学術的活動の成果に関するオープンかつ時宜を得た交換を促進しなければなりません。

22.3.3.2  教員及びアカデミック・スタッフは、本学での活動を通して、又は本学のリソースを活用(軽微な使用を除く)して開発又は発見した全ての潜在的な特許取得可能性のある発明を、適時に開示しなければなりません。財源にかかわらず、このような発明の所有権は本学に帰属します。開発者は獲得したロイヤルティを共有しなければなりません。

22.3.3.3  教員担当学監オフィスへの開示に加えて、教員及びアカデミック・スタッフは、所属長又は実施する研究の主任研究者に、自身(又は「関係者」)が、本学に資金提供をしている、又は本学と調達若しくは技術ライセンシングの関係がある外部の事業体との間に、コンサルティングに関する契約関係、重大な「経済的利益」、又は雇用関係がないかについて、書面で開示しなければなりません。

22.3.3.4  教員又はアカデミック・スタッフの客観性が利益の相反によって損なわれているという合理的な疑問が生じる状況においては、影響を受けた役職員は、検討及び適切な対処の決定のため、教員担当学監オフィスに通知しなければなりません。

 

22.3.4 政治活動

本学の役職員が、政治活動、選挙運動、又は選挙運動のチラシ等において、本学の名称又はマークを使用することはできません(15章 )。また、本学からの支持をほのめかすことや、本学のリソースを使用することはできません。選挙運動中や資金調達中、又は公職にある役職員は大学資源(設備、サービス、施設、資産、及び本人又は他の役職員の勤務時間)の使用に関する本学の方針を順守しなければなりません。

22.3.4.1  公職への立候補。  選挙運動や公職に就くことが、勤務すべき時間を含め、本学でのその役職員の責務遂行の深刻な妨げとなる、又は責務遂行との間に相反が生じる場合は、所属長との協議が必須です。協議は次の点に焦点を当てて行う必要があります。(1)当該役職員が不在となる頻度及び/又は当該役職員の立候補に関連する活動が通常の責務の遂行の支障となる程度、(2)当該役職員の責務の一部が、一時的に果たされないことが当該役職員の所属する部署又は研究ユニットに多大な負担を与えずに合理的に対応が可能かどうか、(3)当該役職員の不在に最も効果的に対処する方法

 

22.3.5 関係者

22.3.5.1  全ての役職員は、「関係者 」 の採用、再雇用、テニュア(教員の場合)、昇進、給与、その他の「関係者」の地位や利益に関する決定について、決議への参加、推薦、その他いかなる方法でも関与してはなりません。また、「関係者」の所属長となることもできません。

22.3.5.2  本学の役職員は、「関係者」が所有又は経営する取引業者との間で、本学の業務に関する取引を行うことはできません。

22.3.5.3  本学の役職員は「関係者」が深く関与している企業等と、本学の業務に関する取引を行うことはできません。

22.3.5.4  本学は本学の役職員又はその「関係者」が所有している不動産を賃貸又は購入することはできません。

 

22.3.6 謝礼及び便宜の供与

本学の役職員は、取引先又は取引を希望している相手から、その程度に関わらず、ギフト、旅行、食事、又はその他同種の便宜の供与を受けてはなりません。これは研究のスポンサーや取引業者においても同様です。

 

22.3.7 本学が「経済的利益」を持つ事業体からの購入

本学の研究のスポンサー、本学の技術のライセンシー、又は本学の活動に対する主要な寄付者である事業体から、物品及び役務の調達を行うには副学長(財務担当)による審査及び事前承認が必要です。

 

22.3.8 知的財産のライセンシング、受託研究の基本協定、営利事業体との研究提携

知的財産のライセンス契約、民間スポンサーとの基本協定、又は研究への特別なアクセスを提供するその他全ての契約(アドバイザリー・パネル、提携協定、外部委員会による審査、及び同種の研究関連の契約)については、その締結に先立ち、本学の統括弁護士による利益の相反についての審査が必要です。

 

22.3.9 機密、業務上の機密 、及び非公開(内部)情報

本学の役職員として入手する機密情報、ビジネス上の秘密情報、及び非公開情報又は類似の内部情報を個人的な目的で使用することは禁止されています。

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