22.1 基本方針

沖縄科学技術大学院大学(以下「本学」という。)の教員、アカデミック・スタッフ及び事務職員、並びに本学役員及びシニアレベル・エグゼクティブ(上級幹部職)(以下「役職員」という。)は、本学の役職員としての職務に加えて、学外の委員会(コミッティ、コミッション、パネル)及び理事会等の構成員を務めることが多くあります。より企業家的な活動として、個人的なコンサルティング又はその他のビジネス活動に従事する役職員もいます。また、本学の役職員は、種々の社会活動、コミュニティ活動及び政治活動を支援することもあります。さらには、本学の職務を遂行する上で、取引業者、研究の委託者、資金提供者、及びその他の本学に貢献・支援する人々との関わりを持つこともあります。

本学は、そうした活動及び協力関係の構築を奨励する方針をとっています。しかしながら、利益又は責務の相反が生じないよう注意しなければなりません。本方針で取り扱う事項は、本学にとって非常に重要なものです。本学のコミュニティのメンバーは、それぞれ、利益の相反を避け、防ぐとともに、不適切と見なされるような状態が生じないよう対策を講ずる責任があります。

利益の相反に関する審査及び最終的な決定は、チーフ・オペレーティング・オフィサー(Chief Operating Officer)(以下「COO」という。)が行います。統括弁護士、最高コンプライアンス責任者(Chief Compliance Officer)(以下「CCO」という。)、及び教員担当学監が指名する教員2名の計4名から構成される委員会 (利益相反審査委員会)が事実関係を調査し、COOに対し調査結果の報告及び提言を行った上で、COOが決定を行います。原則として、利益の相反の判断は、事柄の性格、意図、又はその役職員の行動に基づいて行われるのではなく、その状況からどのような結果が導かれる可能性があるかということに基づいて行われます。しかしながら、役職員が22章(本章)の方針及びルールを故意に無視し、又は意図的に反する行為をとった場合、当該役職員は重い制裁措置や解雇の可能性を含む懲戒処分の対象となります。23章「不正行為及び内部告発者保護」についても参照してください。

以下の方針(並びに関連するルール及び手続き)は、本学の全ての役職員が職務を遂行する上での指針とするべきものです。

Table of Contents