旅行

2021年4月13日更新
> 日本に到着した際に提出する、「誓約書(個人)」の様式に変更があります。
> 日本へ入国する前にダウンロードしておく必要がある「アプリ」に変更があります。
緊急事態宣言は21日をもって解除されますが、水際対策強化に関わる措置(新規入国、再入国及び帰国)は当面の間、継続されます。

水際対策強化の関わる新たな措置 (10)
緊急事態解除宣言が発せられるまでの間実施することとした以下の措置は、当分の間、継続するものとします。
- ビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止
- 全ての国・地域からの新規入国の一時停止
- 全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止
MoFA リンク
MHLW リンク

日本政府発表の現在の情報

変異株流行国・地域への短期渡航の自粛要請感染症危険情報レベル3対象国・地域については渡航中止勧告を出しているところであるが、特に変異株流行国・地域への短期渡航、とりわけ日本への帰国を前提とする短期渡航について、当分の間、中止するよう改めて強く要請する。

MOFA: 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(9)


3月18日以降、日本国籍を持つ方およびみなし再入国許可(1年以内の再入国)または再入国許可(1年後以降の再入国)を得ている方のみを対象に、以下が適用されます。

  • 検査証明不所持者については、検疫法に基づき上陸等できないこととし、これにより、不所持者の航空機への搭乗を拒否するよう、航空会社に要請する。
  • 空港の制限エリア内において、ビデオ通話及び位置確認アプリのインストール並びに誓約書に記載された連絡先の真正性の確認を実施する
    • スマートフォン不所持者については、スマートフォンを借り受けるよう求める。
    • *レンタルに関する費用など、あらかじめ事業者のホームページでご確認ください。https://www.vision-net.co.jp/news/20210319002098.html ※注意 アプリインストールのために必要なOSバージョンは、iPhone端末でiOS 13.5以上、Android端末でAndroid 6.0以上となります。

  • 全ての入国者は、検疫等に提出する誓約書において、使用する交通手段(入国者専用車両又は自家用車等)を明記することとする。
  • 厚生労働省において全ての入国者を対象とする「入国者健康確認センター」を設置し、当該センターにおいて入国者に対し、入国後14日間の待機期間中、健康フォローアップを実施する。具体的には、位置情報の確認(原則毎日)、ビデオ通話による状況確認(原則毎日)及び3日以上連絡が取れない場合等の見回りを実施する。
    • 注)従来、変異株流行国・地域からの入国者に対して行っていた健康状態のフォローアップについて、対象者を拡大するとともに、フォローアップ内容を強化する。
  • 変異株流行国・地域からの入国者については、入国後3日間検疫所長の指定する宿泊施設で待機した後の検査として、現在実施している抗原定量検査に代えて、唾液によるreal-time RT-PCR検査を実施する。 
  • 検疫の適切な実施を確保するため、変異株流行国・地域からの航空便を始め、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者数を管理する。

必要なアプリのインストールについて、以下のアプリをインストールし利用して頂く必要があります。

  • OEL (位置情報確認アプリ)
    • あなたの位置情報を報告していただくために必要です
  • Skype若しくはWhatsApp
    • 所在確認を行うため、入国者健康確認センターからビデオ通話によりご連絡した場合に応答していただくために必要です。

  • COCOA
    • 新型異なウイルス感染症の感染者と接触した可能性について通知を受け取ることができます。
  • Google Maps
    • 入国後に陽性となった場合等に、位置情報の記録を保健所等に提示いただくために必要です。

アプリの説明: https://www.mhlw.go.jp/content/000752493.pdf
アプリの使い方: https://www.mhlw.go.jp/content/000754502.pdf

また、日本への渡航前に、このアンケートを提出してご自身のQRコードを受け取る必要があります。

リンク: https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp/#/

質問票WEBより回答し、QRコードを作成してください。QRコードはスクリーンショットまたは印刷し、検疫時に提示をしてください。

詳しい情報が必要な方は、外務省ウェブサイトをご覧ください。

MOFA: 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(9)

みなし再入国許可は、日本を出国する際に空港の入国管理局で申請します。なお、みなし再入国許可の有効期限は出国日から1年で、1年以内に日本に戻る必要があります。

1年以上日本を離れる場合は、空港ではなく最寄りの入国管理局で再入国許可を申請する必要があります。

再入国許可の有効期限内に在留カードの有効期限が切れる場合は、再入国許可を更新するために来日する必要があります。

詳しくは、入国管理局のホームページをご覧ください。http://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/kanri_qa.html

 

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について|外務省 (mofa.go.jp)
新型コロナウイルス感染症への対応|外務省 (mofa.go.jp)

OIST ガイダンス

出張

出張には上司の許可が必要です。PCR検査は現在義務付けてはいませんが、申し込みは可能です。

個人旅行

沖縄県内での旅行に制限はありませんが、医療体制が脆弱な一部離島では、旅行者に対する注意を継続して行っているところがありますので、健康管理を徹底し、渡航の可否を渡航先の自治体のホームページで確認してください。なお、PCR検査は現在のところ義務付けてはいませんが、申し込みは可能です。

出張

出張には上司の許可が必要です。 帰任時にPCR検査が必要となり、出勤可能となるのは最初の陰性結果が出てからとなります。フルタイムの正規職員で在宅勤務が可能な方は、最初の検査結果を待つ間も勤務することが可能です。

個人旅行

日本国内での旅行に制限はありませんが、旅行中の予防措置は万全に行ってください。個人旅行の場合は現在のところPCR検査は義務付けていませんが、推奨はしています。フルタイムの正規職員で在宅勤務が可能な方は、最初の検査結果を待つ間も勤務することが可能です。

出張

現在、海外出張は基本的に推奨しておりません。上長の承認を得て海外出張へ赴く場合、帰国後2週間の待期期間中の就業日は、「出張」としてHEARTシステムに記録されます。

日本での水際対策措置に変更があった場合は、随時このページでお知らせします。

新入職員の渡航については、赴任サポートチームまでお問い合わせください。

個人旅行

新型コロナウイルスは急速に変化し、それに伴って日本の水際対策措置も変更されることが予想されるため、個人的な海外旅行は自己責任で行ってください。日本国籍をお持ちでない方は、帰国時の再入国が保証されていません。また、この旅行に必要な検査、書類作成、検疫費用はすべて自己負担となります。日本人および外国人の再入国要件についての詳細は、外務省のホームページをご覧ください。

OISTでは、日本の入国港での待機期間に10日間の特別休暇を取得することができます。フルタイムの正規職員で在宅勤務が可能な方は、この間も勤務することが可能です。

沖縄に戻った際には、個人旅行の場合は現在のところPCR検査は義務付けていませんが、推奨はしています。フルタイムの正規職員で在宅勤務が可能な方は、最初の検査結果を待つ間も勤務することが可能です

OIST職員は、同居者が渡航した場合、その方が戻ってから4日目、6日目、10日目にPCR検査を受けることができ、1日目からキャンパスを訪れることができます。同居者の中に新型コロナウイルス感染症に関連する症状を発症した方がいる場合は、同居者全員が隔離措置を取り、OIST職員は保健センターに連絡してください。

OIST特定PCR検査は臨床検査ではないため、診断書の発行はできません。また、渡航先によっては登録医療機関で発行された証明書のみを受理しているところもあります。PCR検査および陰性証明書の発行を行っている医療機関は、日本政府が推進しているTeCOT(海外渡航者新型コロナウイルス検査センター)のホームページでご確認ください。例えば、東京周辺の2つの国際空港(成田・羽田)では、ターミナル内に登録機関を設置しています。予約をご希望の方は、(遅くとも)渡航の10日前までにご連絡ください。

最新情報は、保健ガイダンスページでご確認下さい。

 

PCR検査ページで詳細を確認し、検査をお申し込みください。

最初のOISTPCR検査結果が出るまでは、お子さんをCDCに登園させないでください。

県外へのプライベートの旅行から戻った際は、お子様がCDCに登園する前に保護者のうち一名がPCR検査を受けていただくようお願いいたします。

 

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