当該独立行政法人等の目的、業務の概要及び国の施策との関係

目的

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）は、沖縄振興特別措置法 （平成十四年法律第十四号）第四条第一項に規定する沖縄振興計画に基づく同法第八十五条第二項に規定する大学院を置く大学（以下「大学院大学」という。）の設置の準備と併せて、沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する研究及び開発（以下「研究開発」という。）等を推進することにより、沖縄における科学技術に関する研究開発の基盤の整備を図り、もって沖縄の自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することを目的とする。（独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法第４条）

業務の概要

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

• 国際的に卓越した科学技術に関する研究開発を行うこと。
• 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
• 科学技術に関する研究集会の開催その他の研究者の交流を促進するための業務を行うこと。
• 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。
• 国際的に卓越した科学技術に関する研究者を養成し、及びその資質の向上を図ること。
• 大学院大学の設置の準備を行うこと。
• 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

（独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法第１６条）

国の施策との関係

中期目標と中期計画
機構は独立行政法人として、内閣府が定めた中期目標に基づいて中期計画を策定し、それに沿って諸事業を推進している。

機構は独立行政法人として、内閣府が認可した中期計画に基づき、年度計画を策定し、それに沿って当該年度の諸事業を推進している。